平成１９年 ３月 定例会（第１回） 平成19年第１回
春日井市議会定例会会議録第５日 平成19年３月12日（月曜日
）◯出席議員（３６名） １番 安藤盛行君 ２番 政木理香君 ３番 水野義彦君 ４番 高田敏亨君 ５番 林 克巳君 ６番 山際喜義君 ７番 水谷忠成君 ８番 丹羽一正君 ９番 諸戸護子君 １０番 黒田龍嗣君 １１番 長谷川 勝君 １２番 内藤富江君 １３番 後藤正夫君 １４番 吉田邦男君 １５番 長谷川健二君 １６番 石原名子君 １７番 中藤幸子君 １８番 友松孝雄君 １９番 成田初敏君 ２０番 野田淑人君 ２１番 安藤千秋君 ２２番 宮地 隆君 ２３番 宮原季彦君 ２４番 田中康則君 ２５番 成瀬正美君 ２６番 田代憲治君 ２７番 梶田晃男君 ２８番 冨士道国昌君 ２９番 前川銑一君 ３０番 蟹江光正君 ３１番 堀田 治君 ３２番 堀尾龍二君 ３３番 小林利和君 ３４番 内田 謙君 ３５番 伊藤隆司君 ３６番 長縄代蔵君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 伊藤 太君 助役 宮地清惠君 収入役 位田邦博君 教育長 浅岡正美君 監査委員 岡田正美君 市長室長 近藤和記雄君
企画調整部長 鉄永正紀君 総務部長 阿部隆司君 財政部長 高柳正彦君
市民経済部長 山田孝幸君
健康福祉部長 入谷直賢君 環境部長 可児孝雄君 建設部長 伊藤 昌君
勝川地区総合整備室長 足立彰文君
下水道部長 伊藤 弘君
市民病院事務局長 森川利博君 消防長 奥村 孝君 水道部長 余語繁弘君 教育部長 岡田 滋君
監査事務局長 落合幸治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 長谷川秀生君 議事課長 高井貞美君
議事課長補佐 伊藤和行君
議事担当主査 稲葉亮輔君 主任 林 朋昌君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成19年第１回
春日井市議会定例会（第５号） 開議 ３月12日 午前10時 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １ 一般質問 午前１０時 開議
○議長（成瀬正美君） これより本日の会議を開きます。 本日の日程は，お手元に配付の議事日程のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。 日程第１ 一般質問を行います。 通告者は13人であります。通告順に発言を許します。17番 中藤幸子君。 〔17番 中藤幸子君 登壇〕（拍手）
◆１７番（中藤幸子君） おはようございます。 議長の許しを得ましたので，通告に従い質問します。 まず，多重債務に関することです。
消費者金融や信販会社など数社から借金をして返済に行き詰まる
多重債務者の問題が深刻化しています。
多重債務者は全国で200万人以上で，自殺，夜逃げ，犯罪などの原因ともなっていると言われております。重大な社会問題であるという認識が広がり，新たな
多重債務者をつくらないという目的の貸金業法などの改正案が昨年12月に国会で成立しました。 この改正案は，貸金業者の
貸出上限金利の引き下げ，貸出額についての規制，
ヤミ金規制強化が柱となっております。しかし，この法律は既に
多重債務者となっている人を救う道を拡大する法律ではありません。そこで，政府は12月，内閣官房に
多重債務者対策本部を設置して，
多重債務者の救済を一層進めるための
対策づくりを始めました。
多重債務者の多くは家族に内緒で借金をして一人で悩んでみえます。自己破産，すなわち地方裁判所に申し立て，
破産管財人が全財産を処分してお金にかえ，すべての債権者に公平に分配する方法である自己破産以外にも解決策はあります。司法書士や弁護士が債権者と債務者の間に入り，利息制限法に基づいて残高の再計算を行い，少なくなった借金残高を３年ぐらいで支払う任意整理，あるいは簡易裁判所が間に入って調停手続を進める特定調停，さらに住宅ローンを含む多重債務に苦しむ個人がマイホームを維持しながら債務整理を行う民事再生といった法的手段でほとんどの
多重債務者が救済が可能であります。 しかしながら，法的な処理をする弁護士や司法書士は一般市民からはまだまだ敷居の高い存在です。また，解決方法がいろいろあるという情報も
多重債務者のところには届いておりません。その結果，
多重債務者はなかなか解決への道筋が見つけられないということになります。 こうした状況の中で，住民に身近な存在である自治体が
多重債務者の救済に取り組めば大きな効果が得られます。
貸金業法成立における衆院，参院の附帯決議でも，
多重債務者に対する相談窓口の設置など，
多重債務者への支援体制を整備するよう自治体に要請するという文言があります。また，
多重債務者対策本部の中の
有識者会議では，自治体の
多重債務施策の強化の必要性や具体的な強化の仕方が盛んに論じられております。 借りた人間が悪いのだから，
多重債務者の救済に自治体が取り組む必要はないといった声があるかもしれませんが，個人の問題として放置できないほどの社会問題化しております。今日，このような狭義の認識では，市民の生命と財産を守るという自治体の使命は果たせません。借りた人間に問題があるということも確かにあるやもしれません。しかし，その人が十分な情報も得ぬまま悩んで自殺してしまうのを放置していていいのでありましょうか。
多重債務者の中には税金や保険料，家賃，
水道料金等の滞納者もみえるのではないでしょうか。
多重債務者を救うということは，自治体財政にも影響すると言えます。 現在，貸金業者への厳しい規制によって貸金業者の数が急激に減っているとも言われております。しかし，春日井市内では090金融などの張り紙，立て看板等が相変わらず見受けられます。都市政策課が協力団体とともに撤去した張り紙，立て看板，約2,800枚の約半数が金融関係であります。多重債務に悩む人々が悪徳業者にさらにだまされることのないように，自治体として看板類の撤去と
多重債務者救済のための具体的な取り組みが求められます。既に，岩倉市では昨年の７月15日号の広報が「多重債務に陥ったらすぐ相談」として，解決策や
相談先情報を知らせるための特集記事を載せております。 以上のことを踏まえ，お伺いいたします。 多重債務に悩む人々のために，１点目，
相談窓口等を充実すべきではないでしょうか。春日井市における相談窓口の現状と今後の充実策について答弁を求めます。 ２点目といたしまして，解決方法として自己破産以外に特定調停，任意整理，民事再生といった方法があるということを広報等で知らせるべきではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に，
男女共同参画社会の実現をめざしてをテーマに質問いたします。 まず，かすがい
男女共同参画プランをめぐるこれまでの経緯について確認しておきたいと思います。春日井市においては，平成12年４月に市長を本部長とする
男女共同参画推進本部会議を設置，７月に
学識経験者初め市民公募など15名の委員から成る
男女共同参画懇話会にかすがい
女性プラン21の改定に向けて審議を依頼いたしました。
男女共同参画懇話会は12月に
プラン改定に向けての
中間取りまとめを公表し，市民意見を募集，同時に
市民意見交換会を開催し，市民からの意見を反映した形で13年３月，かすがい
男女共同参画プラン（仮称）の策定に向けてという提言が市長に行われました。 この提言を受け，６月に
プラン関連事業の各課の調査，７月に
各課ヒアリングを実施，そして11月にプランの骨子を公表し，この骨子に関する市民意見の募集及び団体や事業所との
意見交換会を開催，12月にプランの素案を関係各課に照会し，最終的な調整を行い，14年３月にかすがい
男女共同参画プランが策定されております。すなわち，２年間じっくり時間をかけ，途中経過を市民に知らせ，市民の意見を反映させる形でプランはつくられております。 この計画の基本理念は，男女が互いに，その人権を尊重しつつ，責任を分かち合い，性別にかかわりなく，その個性と能力を十分に発揮することができる
男女共同参画社会の実現を目指すものであります。さらに，
男女共同参画に関する施策の推進には，実効性をより一層高め，継続性あるものとすることが必要であるという考えから，市と市民が一体となって
男女共同参画社会の形成を総合的に推進するために，春日井市
男女共同参画推進条例を制定し，15年４月に施行しております。
男女共同参画プランの計画期間は平成14年度から23年度までの10年間です。これが，そのプランであります。この中には，
男女共同参画社会に向けての意識改革，
意思決定過程への女性の参画，また家庭生活，地域における
男女共同参画の促進，就業における
男女共同参画の推進，そして人権が尊重される社会の実現のそれぞれの課題に基づき，全部で102の事業が盛り込まれております。この事業に取り組んだかどうかの進行管理は平成15年度，16年度，17年度の
実施状況報告書として
男女共同参画審議会に示され，市民にも公表されております。 ただ，この報告書でありますが，それぞれの事業について17年度どういう事業を行ったかは書いてありますけれども，その分野の課題が解決に向け進んでいるのかどうかはわかりにくいものとなっております。例えば，
審議会委員などへの
女性登用率，平成17年度24.3％が18年度23.9％とあれば，すぐに下がったんだということがわかります。女性職員の管理職への登用率，これは主査職を含めた指導的立場にある行政職についてでありますが，平成16年度5.8％，17年度6.6％，18年度6.8％と来れば，徐々に上がってきているんだということがわかります。ほかのものは，こういうものにはなっておりません。 静岡市では，条例の名称だけでなく理念や内容を知っている人の割合を，16年度７％のものを20年度には50％以上にする。あるいは小中学校において総合的な学習の時間や学級活動の時間枠等で県が作成した
男女共同参画の
啓発副読本等を活用し授業を行った学校の割合を，16年度13.5％，20年度には20％以上にする。市内の町内会，または自治会の女性会長の割合を0.86％から２％以上にする。また妊娠や出産をめぐる女性の健康と権利に配慮すべきであると考える人の割合を66.3％から95％以上にするというように，静岡市の
男女共同参画度をはかる19の指標を定めております。市民とともに
男女共同参画を進めるためには，市民から見たわかりやすさも必要かと思います。 さて，このような経過を経て，春日井市は18年６月に市長より，少子高齢化の進行や社会情勢の著しい変化などに対応したプランの見直しについて
男女共同参画審議会に審議の依頼がなされました。
男女共同参画審議会は今年度，
学識経験者として，13年度の
プラン策定に参加された大学教授や弁護士など４名に新たに法学と国際関係学の専門家を加え，
市民団体等から４名，公募委員２名の計12名の委員で構成されております。 審議会は１回目が６月19日に開催され，委員の委嘱，会長，副会長の選出，先ほど紹介しました市長からの依頼に続き，
男女共同参画の意識調査の進め方についての話し合いがなされました。この意識調査は
プラン改定の基礎資料とするためのものであります。対象は成人の男女3,000名と中学２年生，高校２年生の男女で，９月に実施されております。この調査の結果については，２月５日の
文教経済委員会に概要が示され，２月８日に中日新聞が「
男女共同参画，８割が支援必要」と報道したので，ごらんになられた方もあろうかと思います。 審議会は７月20日，９月11日，11月30日，12月27日，２月22日に専門部会が開催され，
プラン改定の考え方について議論がなされました。第２回
男女共同参画審議会が開催されたのは３月８日であります。会議公開のお知らせとして
ホームページ上にアップされていたものによりますと，この日の会議は10時開催で，議題は１，平成18年度
男女共同参画推進事業について，２，平成19年度
男女共同参画推進事業予定について，３，かすがい
男女共同参画プラン改定についてとなっておりました。 私は，提言を行う審議会や委員会を数多く傍聴しております。その経験から，この日も審議会全体での話し合いがなされていないので，この日，審議会の中で経過説明を行い，途中の話し合いに参加されていない委員の質問などを聞いた上で，最終的な了解を得て，11時半ぐらいに市長に渡されるのだろうなというふうに思っておりました。私はこの日，
総務委員会を傍聴しておりましたので，
男女共同参画審議会はインターンシップの学生に傍聴を頼み，会議の結果を報告してもらいました。市長に提言が渡されたのは10時過ぎだったそうであります。 委員の１人が嘆いておられました。自分なりにお役に立ちたいと委員を引き受けたが，１回目に委嘱状をもらい，次に行ったときには中身も知らないものが提言書として渡される，どういうことでしょうかと。18年度のこの審議会のあり方については，市民参画や会議公開，公募委員を進めている春日井市の他の委員会，審議会と比べ，いろいろと問題があったと思われます。 １点目，全体会と専門部会の考え方です。少なくとも中間に全体会を開催すべきではなかったでしょうか。会議公開の観点からも，審議会は公開されておりますが，専門部会は公開されておりません。意識調査など，多くの市民の協力を得て
プラン改定を進めようとしているのに，途中経過は見せないという考え方は今の時代にふさわしくない進め方であります。 ２点目として，資料提供のあり方です。会議の１週間前に会議資料を委員の皆様に送付し，しっかり目を通していただいて，当日の審議に臨んでいただくということは常識であります。当日，
学識経験者に初めて資料をお渡しするというような失礼なことをやっていては，春日井市との信頼関係は崩れてしまうのではないでしょうか。提言書は
市民意識調査の結果をもとに書かれておりました。当然，この
市民意識調査結果は審議会の委員全員に配付されるべきでありますけれども，いまだに全員に渡されてはおりません。専門部会の６人だけです，渡されているのは。非常に問題があります。 以上の事実を踏まえ，お伺いいたします。 １点目，
プラン改定の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。 また，達成度をはかるために評価指標を設定する考え方はありませんか。 ２点目といたしまして，
男女共同参画審議会のあり方についてどう考えてみえるのか，反省すべきことはないのか，19年度はどうするつもりか，回数等について考え方を伺いたいと考えます。 ３点目，４月に設置される
男女共同参画室の位置づけと人員配置について基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
○議長（成瀬正美君）
市民経済部長 山田孝幸君。
◎
市民経済部長（山田孝幸君） それでは，多重債務に係ります相談窓口の充実や解決方法の周知についてお答えをさせていただきます。
消費者金融会社や信販会社など数社から借金をして返済に行き詰まる
多重債務者の問題が深刻化しております。そこで，昨年６月より
多重債務者問題に取り組む
ＮＰＯ法人クレサラあしたの会と連携いたしまして，毎月第３木曜日の午後１時から４時まで，鳥居松ふれあいセンターで
多重債務相談を行っております。相談件数といたしまして，昨年の６月からことしの２月までで58件あり，月平均にいたしますと六，七件ということになっております。また，
市民相談コーナーで行われております法律相談でも，多重債務の問題は取り扱われております。 多重債務の法的な解決策として，先ほどお話もございましたけれども，最終的な方法が自己破産です。その他，任意整理，特定調停，
個人再生手続の方法などがあり，これらは債務を軽くした上で債務者が返還していく方法ですが，一般的には余り知られていないのが実情でございます。なお，これらの手続を弁護士や司法書士に依頼した場合，報酬が重い負担となって
多重債務者にのしかかります。 そこで，今後，多重債務に陥った市民のために解決方法や相談窓口の一覧，弁護士や司法書士の報酬の分割制度の紹介などを広報や
ホームページ等に掲載するとともに，チラシなどを作成し，消費生活展などの場や公共施設に置くなどし，多重債務についての啓発に努めてまいります。また，相談が受けられやすいよう，休日などでの相談窓口の開催についても検討してまいりますので，よろしくお願いいたします。 続きまして，
男女共同参画社会の実現をめざしてについてお答えをさせていただきます。
男女共同参画プランにつきましては，国が平成17年に，県は平成18年に計画改定を行い，新たな取り組みや強化する施策の方向が示され，実践に移されているところでございます。そこで，
現行プランを改定するについて，
男女共同参画に関する意識調査の結果を踏まえ，本市の将来像を体現できる課題や方向性について春日井市
男女共同参画審議会から提言をいただきました。 現行の
男女共同参画プランの計画期間が平成23年度までであり，これからの５年間における新たな課題としては，就業における女性の
チャレンジ支援や，新たな分野への
男女共同参画の推進などがあり，今後市民や女性団体などから意見をお聞きし，引き続き
男女共同参画審議会において点検，見直しを図り，
男女共同参画プランの策定に取り組んでまいります。 また，達成度をはかるための評価指標につきましては，取り入れることのできる施策につきましては
男女共同参画審議会で審議していただき，
改定プランに反映できるように検討してまいります。
男女共同参画審議会は，５年間の成果を検証，評価する必要があるため，第３次
男女共同参画プランの改定に携わった
学識経験者などが委員になっております。平成18年度は，平成19年度の
プラン改定に向けての基本的な方向について学術的，かつ専門的な見地から検討をしていただくため，専門部会で集中的に審議していただき，６つの目標と16の課題を整理し，施策の方向性を示していただきました。 審議会，専門部会の進め方，あり方などにつきまして，問題点，また課題などについての御意見があったことは承知をいたしております。こうしたことを踏まえ，平成19年度の改定作業の取り組みにおきましては，
男女共同参画審議会と専門部会の相乗効果が発揮できるよう，審議の時間枠を有効に活用する中で，適切な開催回数により取り組んでまいりたいというふうに考えております。
男女共同参画室の位置づけ及び人員配置につきましては，
男女共同参画行政を総合的，かつ計画的に推進するため，
男女共同参画室として確立し，適正な職員配置に基づいて諸施策を円滑，かつ効果的に推進するものでございます。また，配置される職員にあっては，広い視野に立って市民，企業，団体などと連携して取り組む必要があります。そのため，
男女共同参画に関する先進都市の視察や
日本女性会議が主催する全国大会，さらには県が開催する研修会等に参加するなど，担当職員の資質の向上にも努めてまいりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（成瀬正美君） 17番 中藤幸子君。
◆１７番（中藤幸子君） まず，１点目の多重債務に関することでありますけれども，相談窓口につきましては，クレサラあしたの会というような団体とも協力しながら現在も行ってみえるんですけれども，今後はぜひ回数，ほか開催日等について増設の方向でいろいろと研究していただきたいと思います。 また，今まで以上にそういう弁護士会であるとか
司法書士会であるとか，そういう関係機関との連絡を密にしていってほしいと思います。 それから，広報に関してなんですけれども，先ほど紹介しました岩倉市，これは広報のコピーでありますけれども，Ａ４で３枚の特集を組んでおります。ここを見ますと，「相談先や解決策があることに気がつかないまま悲惨な結末を迎える人が多いのが日本の現状である」と，「実際には
多重債務者になってもほとんどのケースは解決可能です。一刻も早く相談を受けている団体に足を運んでください。困ったら，すぐ相談」というふうに，中にわかりやすく，イラストとかいろんなものを使ってあるわけですけれども，やはり春日井市もこういう面を十分研究されて，
広報発行部数が12万近いわけですけれども，やはり一方では読んでいないという人もあるんですけれども，一番大きな啓発の部分でありますので，ぜひできましたら３ページ，あるいは少なくてもいいんですけれども，そのあたりの特集を組んでいただきたいと思います。 それから，２点目の
男女共同参画行政についてでありますけれども，まず
男女共同参画プランの改定についての考え方については了解いたしました。 また，評価指標については検討したいということですので，19年度は調査のための特別予算というものも800万円組んであるというふうに伺っておりますので，ぜひ先進市の調査にも担当の職員を行かせてほしいと思います。 それから，
男女共同参画審議会に関しては，本年度のことをしっかりと反省していただいて進めてほしいと思います。先ほどほとんどのことを言ってしまったので十分おわかりだと思います。市民参画，公募委員，情報公開，行政の説明責任の意味が理解できないような職員がまだいるようでは，担当課の信用だけではなく，春日井市の信用もなくしてしまいます。この分野の研修もしっかりとやっていただきたいと思います。 さて，
男女共同参画室についてでありますけれども，過去の春日井市における室についてずっと調べてみました。
企画調整部の
文化フォーラム整備室，これは平成11年11月の
文化フォーラムオープンの建設等に係る特別チームでありました。
健康福祉部高齢対策室，発足時，室長，室長補佐，主査，主事でスタートし，
高齢対策課となっております。
介護保険準備室，法律改正に伴うもので，
介護保険課となっております。平成９年に整備された
子育て支援室，平成14年まで存在し，その後次世代育成支援に移行し，４月からは子ども政策課の整備につながるのかなというふうに私は考えております。 とすれば，
男女共同参画室は今後どのようなことになるのか。一抹の不安もありますけれども，過去の経過から見て，30万都市にふさわしい整備がされるであろうし，それなりの人員配置もなされるであろうというふうに考えます。期待を込めて，質問を終わります。
○議長（成瀬正美君） ８番 丹羽一正君。 〔８番 丹羽一正君 登壇〕（拍手）
◆８番（丹羽一正君） おはようございます。 議長のお許しを得ましたので，さきに通告してあります２項目について順次お尋ねをいたします。 さきの代表質問でもありましたが，私は地元の課題としてもう少し詳細にお尋ねをいたします。 初めに，名古屋空港の活性化についてであります。 開港２年目を迎えた県営名古屋空港は，都市型総合空港としてコミューター航空，小型航空機の拠点として，日本航空グループのジェイ・エアが開港時１日６路線13便が，今日では10路線21便と順調にふえております。旅客数も，ビジネス客を中心に将来目標年間100万人の約70％となっております。しかし，現有路線も半数を超す６路線が中部国際空港と競合し，両空港のすみ分け問題が表面化してきております。中部空港側は，定期便はこちらに一元化するはずと主張をいたしております。 名古屋空港の活用に関する調査会が作成した名古屋空港と周辺地域の将来ビジョンにおいては，海外の主要都市を結ぶ国際空港としての中部国際空港と，国内地方都市路線を中心とする都市型空港の名古屋空港とがそれぞれ役割分担を行うとあります。それを確認するため，名古屋空港の活性化に関する協議会を設立されたと思います。協議会の役割について，具体的にどのような内容を協議されているのか，お伺いをいたします。 次に，空港の周辺地域のにぎわいという意味で，空港の周辺用地を活用した地域振興策が春日井市，小牧市，豊山町の２市１町で設立され，名古屋空港の活用に関する調査会において示された名古屋空港と周辺地域の将来ビジョンでは，ショッピングセンターの誘致が描かれておりました。その具体化に向け，既に豊山町では昨年，立地する10.4ヘクタールについて都市計画法に基づく地区計画制度が導入され，都市計画の決定が行われ，地区整備計画が示されていると聞いております。具体的には豊山町しか承知していないと思いますが，わかっている範囲で整備計画の内容をお聞かせいただきたいと思います。 次に，２点目の名鉄味美駅の将来ビジョンについてお伺いをいたします。 平成15年３月27日，上飯田連絡線が開通し，名鉄小牧線の平安通乗り入れに伴い，名古屋の中心部への交通アクセスの良好さから，味美駅の１日当たりの乗降客も今日では相当ふえており，駅前のにぎわいも，徐々ではありますが，ふえてきております。その反面，駅前西側については駐輪場・駐車場の数の少なさ，駅前広場のロータリーについてはロータリー待車場の未整備，道路通行の見直し，北側については踏切部分の拡幅と歩道の確保，駅前東側については駅舎への出入り口の設置等，さまざまな問題が出てきております。 そのような状況下，18年度より都市交流拠点将来ビジョンの策定ということで，地元住民の代表である味美の区長さんたちとの懇話会が開催され，その意見を集約していただきました。本当にありがとうございました。その中で，一番意見の多かった駅舎への東側からの出入り口の設置，さきの市政方針の中で，駅東側から駅へのアクセス通路を含む整備について関係機関との整備を進めてまいりますと述べていただきました。地元の住民の熱い思いを酌み取っていただき，まことにありがとうございました。 そこで，お伺いいたします。将来ビジョンの基本的な考えをお伺いいたします。 次に，空港移転補償跡地の有効利用についてであります。 この味美地域は，区画整理事業が昭和31年から昭和43年までと早い時期に施行され，一度市街地の形成はされました。その後，名古屋空港の騒音による移転補償が実施され，駅周辺の環境も変わりました。いま一度，この跡地を有効利用し，貴重な要素としてまちづくりに役立てていただきたいと思います。まず，移転補償跡地を活用する考えがあるかどうか，さらにあるとすれば具体的にどのような活用方法をお考えか，お伺いをいたします。 次に，駅周辺交通環境の改善についてお伺いをいたします。 さきの
総務委員会で，都市交流拠点将来ビジョンの策定状況の報告がありました。その中で，交通イメージが示されております。一刻も早い整備を望んでおります。特に駅東側からのアクセス通路とエレベーターの整備，さらには駅北側踏切部分の拡幅と歩道の確保については早急な整備が必要と考えております。対応についてお伺いをいたします。 以上，２項目にわたってお伺いをし，壇上からの質問といたします。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（成瀬正美君）
企画調整部長 鉄永正紀君。
◎
企画調整部長（鉄永正紀君） まず，名古屋空港の活性化についてお答え申し上げます。 県営名古屋空港は平成17年２月の開港以来，フィンガーコンコースを初めとした施設整備，新規路線の就航など順調な利用促進が行われ，小型機の拠点空港として着実に利活用が図られていることは御承知のとおりでございます。また，県営名古屋空港の活性化は地元自治体のみならず，名古屋大都市圏全体の発展に寄与することと考えております。 そこで，去る２月６日に小牧市，豊山町とともに県営名古屋空港の活性化に関する協議会を設立いたしまして，２月15日には協議会として愛知県に要望活動を行ってまいりました。要望の内容といたしましては，県営名古屋空港が開港した経緯とその対応，新規路線の就航と民間ビジネス機の乗り入れ促進，空港周辺地域の振興とアクセスの確保，利用者サービスの拡大とＰＲの促進でございます。 今後は，２市１町で構成する活性化協議会が一層力を合わせ，県営名古屋空港の長期的な活性化の核として必要な対応を行うことにより，愛知県，近隣自治体及び経済界で構成する県営名古屋空港協議会とともに，県営名古屋空港がコミューター航空の活動拠点として今後ますます発展していくよう取り組みを進めてまいります。 次に，空港跡地の大規模集客施設につきましては，昨年11月に豊山町において，旧空港国際線ターミナルビルの空港跡地を商業施設として活用可能な地区計画とする都市計画を決定しまして，所有者である名古屋空港ビルディング株式会社が開発指導要綱に定める手続を進めているとのことでございます。商業施設につきましては，旧国際線ターミナルビルをユニー株式会社が借り受け，関連のアピタや各種テナント，映画館などの大規模商業施設として今秋以降の営業開始を目指して準備していると聞いております。 続きまして，名鉄味美駅の将来ビジョンについてお答え申し上げます。 名鉄味美駅周辺地区につきましては，現在策定中の都市交流拠点将来ビジョンにおいて，地域懇話会で出された多くの意見や提案を踏まえながら，まちづくりのあり方について取りまとめを行っているところでございます。ビジョンの中では，名鉄味美駅周辺地区を地域の交流拠点として位置づけ，駅の利便性の向上と駅周辺の活性化が必要としております。また，まちの将来像といたしまして，駅東側からのアクセス通路やエレベーターなどが整備され，駅周辺の交通環境が改善されているとともに，地域コミュニティを中心に積極的なまちづくりが進められているなどを目指すとしております。 空港移転補償跡地につきましては，平成18年度より一般への販売が始まりましたが，駅周辺の一部の跡地につきましては，今後の整備において駐輪場や待車場などへの有効活用を図りたいと考えておりまして，事業化のめどが立つまで販売しないよう，国土交通省大阪航空局に対し要請を行っているところでございます。 さらに，駅東側からのアクセス通路やエレベーター整備，踏切の拡幅を含む交通環境の改善などにつきましては，駅の利便性の向上と地域住民の安全の確保を図る上で重要と考えており，今後は具体化に向け鉄道事業者である名古屋鉄道株式会社や道路管理者である愛知県などの関係機関に対し要望を行うとともに，調整を鋭意進めてまいります。
○議長（成瀬正美君） ８番 丹羽一正君。
◆８番（丹羽一正君） 詳細な御答弁ありがとうございました。 最近，自衛隊機が特に何となく多くなっているような気がしまして，またヘリコプターの騒音等も気になっているところでございます。過去に，ある部長さんが言われました。黒いカラスがたくさん飛ぶ空港でなく，白い平和な
ハトが多く飛ぶ空港にしていただきたい，そんな思いでいっぱいでございます。 味美駅につきましては，一刻も早い整備をお願い申し上げまして，質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（成瀬正美君） 35番 伊藤隆司君。 〔35番 伊藤隆司君 登壇〕
◆３５番（伊藤隆司君） あらかじめ通告をした点について順次質問をいたします。 市民の健康を考えての食育についてであります。 ニューヨーク市の保健委員会では市民の健康を考え，トランス脂肪酸を市内の飲食店から締め出す計画を全会一致で承認し，違反した場合は罰金を科すという厳しい内容であります。 植物油や魚油に多く含まれる不飽和脂肪酸は，コレステロールを減らすよい油とされていますが，化学的に不安定で，時間が経過すると，特に加熱された場合，空気中の酸素と結合して変質してしまい，その際，有害な過酸化脂質ができてしまいます。したがって，フライドチキンやドーナツを揚げる際に植物油を使うと，酸化を防ぐため油を頻繁に取りかえなければなりません。 ところが，植物油に水素を無理やり結合させると不安定な不飽和な部分が減って，安定した酸化しにくい脂肪酸になり，こうすれば揚げ油として長時間利用することができるようになります。マーガリンも植物油に水素を結合，別名添加したものであります。さらに，水分を取り省いて純粋な脂肪にしたものがショートニングであります。水分を含んでいないため，揚げ油に使えば揚げ物にさくさくとした食感を持たせられるため，ファーストフード店では広く使用されています。 しかし，水素を添加することによってトランス脂肪酸という悪玉脂肪が大量にできてしまい，このトランス脂肪酸はＬＤＬ悪玉コレステロールをふやして，ＨＤＬ善玉コレステロールを減らしてしまうので，動脈硬化になる危険性が高まり，その結果，心筋梗塞や脳梗塞になるリスクが高まり，ぜんそくやアトピー性皮膚炎などを起こす心配もあります。大量に摂取することで，高齢者の認知症になりやすくなることも調査結果で出ています。また，まだ十分証明はされていませんが，乳がんなどの発症リスクを高める，免疫機能を低下させるという指摘もされています。 ＷＨＯ世界保健機構とＦＡＯ国連食糧農業機関の食事・栄養および慢性疾患予防に関する合同専門家会合では，トランス脂肪酸の影響を減らすために食事からの摂取を極めて低く押さえるべきで，摂取量は最大でも１日の総摂取エネルギーの１％未満にするよう勧告されており，アメリカでは2004年８月に，農務省が米国人のための食事指針案でＷＨＯやＦＡＯと同様の勧告を行っており，デンマークでは同じく2004年１月から，国内のすべての食品について油脂中のトランス脂肪酸の含有率を２％までとする制限が設けられました。 日本人のトランス脂肪酸の摂取量の推計値は，既に１日当たり平均で1.56グラムで，摂取エネルギーでは0.7％に達しており，今後トランス脂肪酸の摂取量がふえれば，ＷＨＯやＦＡＯの勧告値をすぐにでも超えるレベルになっています。学校給食を初め，市の関係する施設での対応や指導と市民への健康を守るためどのように情報を公開されるのか，お尋ねをいたします。 次に，病院の医療水準の向上について。 燐酸オセルタミビル，商品名，通称タミフルについては，３年前，2004年３月11日の議会で詳細については述べておりますが，その中で副作用として，タミフルの薬の成分が防御する機能が未発達な乳児の脳に入り込む危険があるとして，１歳未満の乳児には投与しないよう医療機関に求められていることも申し上げ，対応がなされてきましたが，最近テレビや新聞などの報道でタミフル服用後に異常行動による死亡事故が各地から報告されています。注意する症状として，意識がぼんやりする，うわ言を言ったり興奮したりする，ふだんと違う行動をする，けいれんを起こす，妄想を起こす，幻覚が見えるなどが挙げられます。 ちなみに，因果関係を調べることを主目的としたデータでは，タミフル未使用確実例とタミフル使用確実例の各種の異常の発症割合を発症初日の昼についてそれぞれ対比すると，前者が未使用で，後者が使用例でありますが，異常言動0.5％対1.8％，おびえ・恐怖0.4％対1.9％，幻視・幻覚0.05％対0.6％，突然大声・うわ言0.6％対2.2％，怒り出す0.5％対1.9％，いずれもタミフル使用例では高率に発症しています。タミフル使用時は未使用時に比べて，約４倍から５倍怒り出す，約５倍から７倍突然大声・異常言動，約６倍おびえ・恐怖，約13から31倍幻視・幻覚が高率で発症すると推計され，タミフル使用との関連が示されています。 タミフル服用の患者から目を離さないことが重要であると考えます。また，市民の安全を考え，指導の徹底と関係機関との対応をどのようにされるのか，お尋ねいたします。 次に，脳脊髄液減少症でありますが，これは交通事故や転倒，高齢者などがしりもちをついたときを初め，学校での活動中に頭部や脊髄に強い衝撃を受け，硬膜が破れたりして脳脊髄液が減少することにより，頭痛や目まい，吐き気などのほか，各種の不定愁訴などの症状が出るものでありますが，周囲からは余り理解されず，本人たちは大変苦労しています。 今までは，医師もこの症状に十分な知識と対応がされていない部分がありましたが，治療法としてブラッドパッチという療法がされるようになり，やっとこの症状が理解されるようになってきました。しかし，これはまだ保険の適用外となっています。地域の基幹病院として常に新しい情報と対応を望むところであり，国などの関係機関に対しても一刻も早く保険適用されるよう働きかけるべきと考えます。 以上，壇上での第１回目の質問を終わります。
○議長（成瀬正美君）
健康福祉部長 入谷直賢君。
◎
健康福祉部長（入谷直賢君） それでは，市民の健康を考えての食育についての御質問で，トランス脂肪酸に関する市民への情報公開等についてにお答えをいたします。 私たちの生命を維持する食品は，何よりも安全なものでなければならないということは言うまでもございません。トランス脂肪酸につきまして，現状での厚生労働省の見解や動きといたしましては，水素添加処理のなされていない牛乳，バター，ヨーグルトなどにも通常含まれているものであり，コレステロールや飽和脂肪酸と同様，とり過ぎに注意が必要であるとしており，そしてトランス脂肪酸の取り扱いについては今後，内閣府食品安全委員会などの動向を注視しながら対応を検討していきたいとしております。また，農林水産省などがリスク管理の対象にして有害かどうか調査中と新聞報道がされているところでございます。 本市といたしましては，平成18年３月に策定いたしました保健計画の施策の推進を通じ，バランスのとれた食生活の普及を推進するとともに，国の動向にも注目しながら，トランス脂肪酸の健康への影響やとり過ぎの注意喚起など，
ホームページや広報，あるいは食生活改善協議会の活動などを通じまして，市民への情報提供を行ってまいります。また，市の関係施設などへの注意を喚起してまいりますので，よろしくお願いをいたします。
○議長（成瀬正美君） 教育部長 岡田 滋君。
◎教育部長（岡田滋君） それでは，トランス脂肪酸の学校給食における使用の状況についてお答えを申し上げます。 学校給食の第一は，児童生徒に安全でおいしい給食を提供することでございます。御指摘のトランス脂肪酸につきましては，マーガリン類に多く含まれており，心筋梗塞や心臓病との関連が指摘されておりますが，現在学校給食ではトランス脂肪酸を含む食材はほとんど使用しておりません。児童生徒の健康管理につきましては大切な問題でありますので，今後とも国や県からの情報収集に努め，動向を注視してまいります。
○議長（成瀬正美君）
市民病院事務局長 森川利博君。
◎
市民病院事務局長（森川利博君） １点目のタミフルの使用指導に関しましてお答えいたします。 ことしもインフルエンザが全国的に流行しておりますが，燐酸オセルタミビル製剤の商品名タミフルはインフルエンザの治療薬として有効な医薬品であると考えております。また，タミフルを服用した後の異常行動等による死亡例が報道されておりますが，厚生労働省は現時点ではタミフルとの因果関係につきましては否定的であります。しかしながら，今回痛ましい事例が２例報道されたことにより，情報収集に加え，専門家による十分な検討を行うことを決定したことについては承知いたしております。 このような状況下におきまして，市民病院ではインフルエンザと診断された方にはタミフルを処方いたしておりますが，その際に医師が副作用等を記載した文書を手渡し説明するとともに，神経障害を心配される方には他の薬を処方いたしております。 また，院内処方につきましては，薬局窓口で薬の特徴，副作用などを記載しました文書を手渡し，内容について質問があれば説明をいたしておりますが，院外処方におきましても，内容の差はあれ，説明書きが渡されていると理解しております。 しかしながら，タミフルに関しましては市民病院以外の医療機関におきましても，当院が行っている診療時における副作用等，詳細に記載された同様な注意書き，これを手渡すよう，今後，春日井市医師会など関係機関と協議してまいりたいと考えております。 次に，脳脊髄液減少症に対する診療体制についてお答えいたします。 脳脊髄液減少症とは，交通事故や転倒の衝撃によりまして硬膜が破れて脳脊髄液が減少することにより，頭痛や目まい，吐き気など，さまざまな症状を引き起こすと言われておりますが，これらの見解が提唱され始めたのは最近のことでございまして，病態については詳しく解明されておりません。 当院では脳神経外科の医師が，開業医から脳脊髄液減少症の疑いで紹介された方々を脳槽シンチグラム，これは脊髄に放射性同位元素でありますラジオアイソトープを注入し，検査する方法でありますが，この方法やＭＲＩ脊髄撮影により脳脊髄液の漏れの検査をいたしております。また，治療方法といたしまして，患者本人の血液を腰や背中から硬膜外腔に注入し，凝固した血液で漏れを防ぐブラッドパッチ，自家血硬膜外注入が有効と言われておりますが，当院ではブラッドパッチを希望して来院した症例は現在のところございません。 今後におきましても，安全・安心な医療提供を進めるために最善の努力をしてまいるとともに，医学の進歩に対応した適正な医療に努め，地域の基幹病院としての役割を果たしてまいりたい，そのように考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（成瀬正美君） 35番 伊藤隆司君。
◆３５番（伊藤隆司君） 先ほど，ファーストフード店で使っているということを申し上げましたが，名誉のために，使っていない良心的な店もあるわけであります。例えば，モスフードサービス，ロッテリア，フレッシュネスバーガー，ドムドム等も使っていないということでありますし，またコンビニエンスストアなんかでも同様な商品が売られているわけですが，ミニストップ，セブンイレブン，ローソン，サークルＫサンクス，こういうところは非常に悪名高いトランス脂肪酸を使っていないというようなところもあります。 やっぱり私たちも賢い消費者にならなければいけませんし，また今まで知らなかったものですから，喫茶店なんかへ行くと，モーニングコーヒーのところにマーガリンが置いてあるんですね。私らみたいな性格だと，もったいないから，ただだと思ってばたばた塗っちゃうんですね。ですから，知らずにそういうのをとっちゃう。ですから，やっぱりそういう情報を知るということも大事なことですし，市民の健康のことを考え，いろんなトランス脂肪酸のとり過ぎということについてなるべく周知するようにお願いをしたいと思っています。 それから，高齢者がとり過ぎると認知症の原因になるということも言われております。最近，ピック病というのが言われましたね。アーノルド・ピック氏という医師が，やっぱりＣＴとか，そういうのが発達して検査方法がわかってきて，若年による認知症というのがふえてきた。こういうのもやっぱり食生活の影響もあるんではないかということも懸念されているわけです。したがって，こういう心筋梗塞とか脳梗塞を起こすような国民病的になりやすいようなものに対しては，やっぱり常に注意を図っていくべきだと思うし，ぜひとも先ほど御答弁があったように取り組んでいただきたいと思います。 なぜかといいますと，例えば昭和62年７月に，1987年になりますが，この議会で20年前にアスベストの問題を取り上げて，例えば学校の体育館とか水道管を順次かえていきました。ところが，その当時まだいっぱい製品はありますよと言ってきたんですけれども，厚生省は一番危険なアスベストだけを撤去させたんですけれども，今になってから，いや，当時は安全だと言っていたやつをいかんと言って，今実際あちこちのところでアスベストを撤去しております。20年たってそういう問題が出てきているんですね。ですから，こういう危険性が指摘されるようなトランス脂肪酸についても，なるべく情報を流してほしいと思っております。 それから，タミフルについては，今お聞きしました内容で十分理解をいたします。 それから，学校給食もほとんど使っていないということですが，ほとんどということは，全く使っていないという意味とは違いますので，やっぱり情報を常に収集し，学校給食の安全性を図っていただくようお願いをしたいと思います。 それから，脳脊髄液減少症については，本当に今まで余りほとんどわからなくて，開業医でも気がつかない，ただ頭痛だと言って頭痛薬を持っていったという例がかなり多いということです。したがって，こういこともやっぱり情報をもっと公開して，お互いのレベルを上げていってほしいなと思いますし，それから保険の適用外になっていますので，関係機関でなるべくそういう話し合いのときに保険の適用になるような働きかけもぜひともお願いをしたいと思います。以上をもって質問を終わります。
○議長（成瀬正美君） 10番 黒田龍嗣君。 〔10番 黒田龍嗣君 登壇〕（拍手）
◆１０番（黒田龍嗣君） 議長のお許しをいただきましたので，十三塚町地内郵政グラウンドの跡地について及び区・町内会についての２項目について質問をさせていただきます。 初めに，十三塚町地内郵政グラウンドの跡地についてであります。 正式名称は，日本郵政公社春日井レクリエーションセンターであります。郵政民営化に伴い，昨年５月より閉鎖され，ことしの２月から施設の撤去工事が始まり，クラブハウス，テニスコート，プール，野球場などが取り壊され，さらには敷地内の樹木もすべて伐採され，現在更地の状態になっています。この施設は郵政省の福祉施設として昭和50年代初めのころ完成し，郵政省の職員はもちろんのこと，周辺住民にも開放され，夏季のプール，グラウンドは運動会，またソフトボールの練習・試合，野球の試合と，天気のよい休日には大きな歓声が上がり，活気がありました。 私たち地域住民もこの施設を使わせていただき，郵政グラウンドとして親しまれ，グラウンドの手入れを初め，樹木の手入れ，雑草の処理など管理状況も非常によく，地域住民に親しまれ，地域に根差した思い出の多い施設でありました。つい最近までは，南城中学校の生徒が部活としてテニスコートを借りており，学校としても関係のある施設でありました。 ４ヘクタール以上ある広大な敷地が郵政の施設からどのように変わるのか，どうなるのかは地域住民から見ると最大な関心事であります。郵政民営化のもと，日本各地にあるこのような施設が一般競争入札により一括売却されると聞いておりますが，春日井市として十三塚町地内郵政グラウンドの跡地をどのように現状把握しているのかをお聞きします。 また，今は不動産業者が買い取るのか企業が買い取るのかわからない状況であると思いますが，今後の開発計画などに対し，市として情報公開など，どのように対応していくのかをお尋ねしたいと思います。 次に，区・町内会についてであります。 「とんとんとんからりと隣組，格子をあければ顔なじみ，回してちょうだい回覧板，知らせられたり知らせたり。地震や雷，火事，泥棒，互いに役立つ用心棒，助けられたり助けたり。何軒あろうと一世帯，心は一つ，屋根のつき，まとめられたりまとめたり」，この歌詞，メロディーは，ここにいます多くの人たちは口ずさむことができる聞き覚えのある懐かしい曲だと思います。今風に言えば，「回してちょうだい回覧板」はいいとしても，「あれこれ面倒みそしょうゆ，御飯の炊き方垣根越し」は勝手なお世話でありますし，「何軒あろうと一世帯，心は一つ，屋根のつき」はプライバシーの侵害だと，そう言われそうでありますが，この歌の作詞者は芸術家の岡本太郎氏の父である岡本一平さんだということであります。 この隣組は，昭和15年，内務省の訓令により町内会の下部組織として位置づけられ，防空，防火，防犯，さらには物資配給などを円滑に行うための組織として，１つの隣組は約10軒前後で，隣組の常会は隣組全員の出席が求められ，情報や指示を伝える回覧板が常時回され，戦時行政の下請機関として業務を引き受けていたということであります。 この隣組のもとは，江戸時代の五人組，十人組の伝統を受け継いで，多くの地域で隣組という相互扶助の組織が慣習的に存在していたものを，戦争の協力体制の末端組織として整備され，終戦後の昭和25年廃止されたということであります。そのころの町内会のあり方は，戦争という悲しいことがあったにせよ，明確にされていたということであります。今の区・町内会のルーツもこの辺にあるのではないか，そう思うところであります。 春日井市内の区・町内会は，任意団体として大小500以上の団体があるということですが，区・町内会の加入率は年々低下し，数々の問題が生じてきています。少子化，高齢化，生活そのものが時代の流れの中で団体で行動することからグループ，グループから家庭，家庭から個人個人となり，人間関係の希薄化で昔からの町内会活動が困難になってきています。行政サービスも限度がある中，お年寄りを支え合い，子供たちを地域からどう守るのか，安全・安心なまちづくりは地域に課せられた一番大きな課題でもあります。そういったことを解決できる住民自治組織は，任意団体ではあるけれども，区・町内会の組織のあり方が今問われております。 一昔，いや，二昔前までは葬式があれば，その組の人たちが手伝いをして葬儀を取り仕切っていたりで，町内会の組織はまさに風通しのよい，お互いさまのつながりの時代がありました。時代とともに，葬式は家庭で行われず，それぞれの葬儀場でとり行われるようになり，そういったお互いさまのような風習も消えてきました。 今では，町内会に入っていた人が高齢になり，町内会のつき合いができない，町内会に入っていてもクリーン作戦などで草刈り，側溝の掃除などをやらされるだけでメリットがない，広報はコンビニなどで手に入る，ごみも回収してくれる，近所つき合いは面倒，仕事が忙しくて町内会の役員までできない，転勤が多いなど，さまざまの理由により町内会に入らない，入っていても脱会するなど，年々入会率は低下してきています。 そういった状況の中，町内会長の職務は大変です。町内会に入っていない人から，道路に側溝をつけてほしい，夜暗いから防犯灯の設置をしてくれと改善要望が出されても，町内会に入っていないからだめとも言えず，またあるところでは，町内会に入っていないのでだめと言われ，市役所に改善の要望に来たけれども，市役所に来て地域の改善を要望すれば，町内会でまとめてくれと言われ，どうすればいいのということになります。 区・町内会管理の防犯灯一つにしても，設置するときは町内会費と市からの補助で設置し，その電気代は市からの補助と町内会費で賄っているので，町内会に入会していない人は，その恩恵は受けてはいるけれども，公平ではないということになります。町内会に入会している人がいいとか，入会していない人が悪いとかということではなく，このままの状態ではよくないと思います。 2007年問題と言われた団塊の世代が退職を迎え，地域に帰るといいますが，地域とのつながり，かかわりがこれからはますます深くなると思われます。また，起きないことを願っておりますが，地震などの災害が発生したとき，救助が来る前に助け合うのは近所の人たちです。昔から「遠くの親戚より近くの他人」と言われますが，頼りになるのは近所の人たちです。 市町村合併で長野県の山口村が中津川市と越境合併があったように，将来に向けて区・町内会の区割りそのものも，地域の特性，歴史，文化，伝統を尊重する中で，町内会のあり方として小学校区単位を中心にしたような組織などの検討が必要ではないか。そして，加入率低下によるさまざまな問題点について事例を挙げさせていただきましたが，加入率の向上対策等の御所見をお伺いし，壇上から質問とさせていただきます。
○議長（成瀬正美君） 建設部長 伊藤 昌君。
◎建設部長（伊藤昌君） それでは，郵政グラウンド跡地についてのお尋ねでございますが，御質問の土地の状況につきまして現時点で把握しているところでは，郵政の公社化，民営化に伴い，郵政公社が所有する遊休地，あるいは不用となった不動産等の資産の売却を進めており，その一環としての，お尋ねの土地についてもその対象物件としている模様でございます。なお，公社によりますと，一般競争入札によりまして対象物件をまとめて売却するとのことでありまして，今回の売却についても春日井の土地を含めまして全部で７物件を一括売却するとの入札情報を得ているところでございます。 今後の対応等についてでございますが，当該土地は新たな買い手，あるいは事業者が決まると思われますが，４ヘクタールを超えるというまとまった土地であることから，開発行為に当たっては，春日井市開発行為等に関する指導要綱に該当する事業規模となると見込まれます。この指導要綱は，当該計画の事業者が計画を進めるに当たり，あらかじめ都市計画法で定める基準に加え，公共施設や公益的施設等に関しての技術的整備基準の協議，調整を関係機関と行うことを求めてまいります。さらに，周辺住民の皆さんに対しましても十分な説明を行うことなど，良好な都市環境の形成へ配慮を事業者に指導，要請するものでございます。 現時点では，この土地の活用についての相談を具体的に受けておりませんが，市といたしましては相談を受けた段階で，指導要綱に該当する計画であれば，事業者に対しましてただいま申し上げましたことなどを速やかに対応していただくよう指導してまいりたいというふうに考えております。
○議長（成瀬正美君）
市民経済部長 山田孝幸君。
◎
市民経済部長（山田孝幸君） それでは，区・町内会についてお答えをさせていただきます。 町内会への加入状況は平成18年４月１日現在69.8％となっており，年々低下傾向にあります。その主な要因といたしましては，単身世帯や新規転入世帯の未加入，永住意思を持たない市民の増加，近所づき合いや地域活動に無関心な市民の増加などが考えられます。このため，加入促進を図るため，区・町内会・自治会加入の案内チラシを作成し，市民課窓口で転入者に配付し，区・町内会・自治会の活動状況や活動の重要性を啓発いたしております。また，同様のチラシを希望する区・町内会・自治会に配布し，それぞれの地域において未加入世帯への加入呼びかけが行われているところでございます。 地域の皆さんがまちづくりに果たす役割は重要であり，また不可欠と考えております。そのためにも，町内会への加入率を向上させることが必要と考え，新築家屋や未加入になりがちな新築マンションなどについて，建築確認時にあわせて加入の案内チラシの配布や新築家屋評価時に加入の案内チラシを配布するなど，加入促進を図ってまいります。 また，市広報紙や
ホームページを活用し，町内会活動の重要性，必要性を市民の皆さんに再認識していただくとともに，未加入世帯の加入促進を図るよう啓発を行ってまいります。 さらには，19年度には町内会活動等研究委員会を設置し，加入率向上の方策，支援のあり方，協働のあり方などについて調査，研究をしてまいります。 なお，学校区をよりどころとした区・町内会の区域の見直しにつきましては，非常にわかりやすく，地域のまとまりがよくなることもあると考えられますが，区・町内会の成り立ちやそれぞれの歴史，伝統，文化など課題も多くあります。地域の皆様方の御意見を聞く中で，今後の研究課題とさせていただきますので，よろしくお願いいたします。
○議長（成瀬正美君） 10番 黒田龍嗣君。
◆１０番（黒田龍嗣君） それぞれ御回答いただきましてありがとうございました。 ２点目の質問をさせていただくわけでございますけれども，郵政グラウンドの跡地につきましては，現在は相談を受けていないということでありますけれども，確かに今どこが入札してどこが落札したのか，現時点ではわからない，そう思うわけでございますけれども，このグラウンド跡地，この地域は準工業地帯なので住宅，マンション，工場など何でもできる，そして春日井インターが近い，ＪＲ神領駅も近い，自由通路が開通すればさらに便利になる，周辺にはスーパーマーケット，学校，病院など，周辺の道路の狭さを除けば非常に条件のいい場所ではないか，そう思っております。 現状でどこが所有するのかわからない状況ということでありますけれども，市としてこれだけの広い土地，グラウンドの跡地の影響は非常に大きいと思われます。市民の目線，住民の目線で見るならば，何ができるんだろうと不安に思うところであります。４ヘクタールの広大な敷地は普通の住宅ならば道路，公園，集会所などを建設しても約150軒ぐらいの住宅が可能だということであります。そうなると，生活排水でありますとか，交通安全など，いろんな面で不安になります。周辺道路は乗用車がすれ違えない道路であり，マンションにしても工場にしても同様に不安になります。また，一時的に取得をし，転売はないだろうか，また取得したところが切り売りはしないだろうかと多くの不安になります。市長の考えをお聞きしたいと思っております。 次に，町内会についてでありますが，
学識経験者，公募した市民を委員として町内会活動等研究委員会を設置し，加入率向上などの方策をこれから実施していくということでありますので，期待をするところであります。 地域の見直しについては，今後の研究課題との回答をいただきましたが，歴史，文化，伝統を尊重するということでありますし，当然そうしなければいけないと思いますが，課題は多く，そう簡単にはいかないと思いますので，地域の皆さんの意見を聞く中，進めていただきたい，そう思っております。 ３月７日の中日新聞の発言欄，今月のテーマは「美しい国日本」でありましたが，そこに名古屋市の15歳の中学生の意見が掲載されておりましたので，全文そのまま読まさせていただきます。「規則に従わぬ大人が増えた」との見出しでありました。 「最近，新聞のニュースやテレビ番組で報道内容の捏造や学校の給食費未払い問題などがよく報道されています。このような問題から，最近ルールを守らない大人が増えているような感じがします。子供は常に大人を見て成長するものです。大人がルールを守り，節度ある行動をしていれば，子供同士によるいじめ問題も今ほど深刻にはならなかったかもしれません。また，以前，本欄で女性が電車やバスの中で化粧をしていることへの批判，若者やテレビのアナウンサーの日本語の乱れなどについて取り上げられていましたが，最近はそういう記事を余り見かけなくなりました。普通でなかったことが，なれによって当たり前になったとしたら，それは怖いことです。あなたはルールを守らない人であふれる社会になったらどうしますか。美しい国，それは美しい心を持った国民のいる国，一人一人がモラルを持ち，助け合って生活できる国のことだと思います」，こういった文面が15歳の中学生の記事でありましたけれども，載っておりました。 私はこの記事を見て，記事の載った日がちょうど中学校の卒業式であったので，その生徒とダブらせながら，こういった子供がいれば日本はまだまだ捨てたものではないうれしさと同時に，私たち大人の果たす役割，責任など，改めて痛感をしたところであります。町内会に入会していないのが普通で当たり前になったらどうなるのでしょう。市長は言葉の端々に「古くても残すものは残す，変えるべきものは変える。そして，市民の力，地域の絆を大切にし」，非常に重みを置いていると感じます。そういったことを踏まえ，区・町内会についても市長の御所見をお伺いします。
○議長（成瀬正美君） 市長 伊藤 太君。
◎市長（伊藤太君） ２点，それぞれに質問いただきまして，まず十三塚の郵政グラウンドの件ですけれども，これは今，私としても言えるのは，部長が答弁した以上のこと，それは今全く言えない状況です。しかし，あそこも開発，区画整理が一部終わっていまして，すぐ隣のあたりに団地ができたりしている状況だということは私も十分頭に入っております。そういう状況の中で，今後どういうのか，先ほど部長が言ったような状況の中で春日井市としてもよくウオッチしていきたいなと，そう思っております。 それから，町内会の件ですけれども，これは先ほど壇上で黒田議員がいろんな過去の歌だとか，あるいは状況を言われた，まさにそのとおりだと思っています。それで，また今，中学生の投書を読まれまして，私も全く同じ思いで聞いていました。こういう子が多くなれば非常にありがたいし，またこういうふうに思わせない大人にならなければいけないし，社会にしなければいかんだろうと，そう思っています。 そういう状況の中で，一つのあらわれとしまして，やはりどうするかというのは非常に難しいです。難しいことを先ほども言われたんですね。ですから，先ほど言いましたように，町内会活動等研究委員会というのをまず一遍つくって，これの先ほどの審議会じゃないんですけれども，より実のある，もうちょっと泥臭い会議というんですかね，打ち合わせにしなければいかんだろうと，そういうふうに思っています。 数カ月前ですけれども，町内会長さんを中心とする理事の方等の話し合いの場がありまして，そこで味美だとか坂下の方の町内会への加入の向上策というのをその場でいろんな思いを発表しておりました。それぞれの地域に合った形でやられているということもあると思うんです。ですから，一概に春日井市全体でこれでいこうということは言えないかもしれませんが，やっぱりその地域に合った，あるいはマンションならマンションに合ったやり方といろいろあると思いますので，ぜひともまずこういう研究会を立ち上げる中で今どうするんだということ。 それと，もう一つ言えることは，やはり今言われましたように，転入される方の加入率をどうするかということは大きな問題ですので，やはり思うのは，例えば建築確認のとき等にチラシを配って終わるというんじゃなくて，いつも言うんですけれども，もう一歩踏み込んでそういうことを協力する，あるいはそういうことをぜひお願いするような対応も必要だろうと，そういうふうに思っています。 そういうことの中で，どういう形のものが出てくるのかはこれからですけれども，そんな思いでこの委員会等を進めていければと，そう思っておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（成瀬正美君） ２番 政木理香君。 〔２番 政木理香君 登壇〕（拍手）
◆２番（政木理香君） 議長のお許しをいただきましたので，さきの通告に従いまして質問をさせていただきます。 それでは，牛山公園と周辺整備についてお尋ねいたします。 先日の市長の市政方針にもありましたように，市民とともに春日井市の将来像を具体化する，向こう10年を見据えた本市の最上位計画である新長期ビジョン，第五次総合計画を策定していく中において，生活の質の豊かさを求める市民意識の変化や団塊世代の地域への参画意向など，多くの市民が気軽にスポーツを楽しむことができる環境づくりを検討していかなければなりません。 また，現在，本市で開催されている全国大会もあるようですし，スポーツを通じた地域振興と本市のＰＲの意味においても，今後の公園づくりやまちづくりに，こうした全国大会が行えるような施設づくりも必要だと考えます。 さらに，放課後，子供たちが地域で遊んだり，土曜日や日曜日には大人も子供も一緒になってスポーツを楽しみながら遊べる環境づくりや，地域社会のコミュニケーションの促進につながり，ひいては平成20年の市制65周年に向けてのテーマである「ベッドタウンからライフタウンへ」の足がかりとなるのではないでしょうか。 自治体環境の変化も踏まえ，災害や事件からまちを守り，すべての市民の安全で安心な暮らしを確保することは市政の基本課題であるならば，地域における安全確保に向けた都市基盤整備も大切であると考えます。地区の特性を生かした整備という観点からは，今年度から造成されます都市公園である牛山公園をより活用すべきであると考えます。市西北部地区でのレクリエーションやスポーツの活動の拠点として予定されております牛山公園の造成に当たって，造成工事に着手する前に，いま一度都市公園として，その役割をどう担っていくのかをお伺いしたいと思います。 まず，第１点目といたしまして，牛山公園の施設などの内容について，牛山公園を整備するに当たり，施設などの内容についてお尋ねいたします。 また，あわせて整備計画年度はどのようになっているのか，お尋ねいたします。 次に，牛山公園周辺の道路整備などについて，公園入り口である東側入り口は県道春日井各務原線が引き込み線として300メートル県道整備が行われます。しかし，都市計画図上にございます主要地方道春日井各務原線の残り320メートルにつきましてはいまだ見通しが立っていません。将来整備部分の見通しにつきましては，県の管轄だからと手をこまねいて待っていたのではなかなか実現までの計画にたどり着けません。事あるごとに要望されておられますことは承知しておりますし，尾張建設事務所にも直接伺い，聞き及んでおります。要望をし続けることは大変重要でありますが，ただ要望をするだけではなく，いかに高い必要性があるかを訴えていかなくてはならないと思います。 そこで，お伺いいたします。 公園周辺の道路は細い道ばかりで，引き込み線のみに頼っていたのでは，近隣より利用するのに大変不便であると同時に，災害時の避難所としても活用するためには，地域住民がどこからでも公園にたどり着けるような道路づくりも考えていかなくてはならないのではないかと考えます。例えば，西側の入り口の市道にかかる牛山橋は相互通行ができない場所であり，橋と公園西入り口が接近しており，出入りも混雑することが安易に予測されます。昨日も子供のサッカー大会が早朝より開催されており，牛山橋を越え，鋭角に入る公園入り口に向かって入ってくる車を対向車はずっと待っていなくてはならないという状況でありました。私も昨日，何台か待っている，その対向車両の中の１台でございました。 そこで，牛山公園周辺の道路整備などとして，公園整備とあわせて整備が進められています公園の入り口である県道春日井各務原線の整備状況についてお尋ねいたします。 次に，牛山公園周辺の雨水対策についてお伺いいたします。 公園予定地は現在，雨水調整池機能を果たすような低地に位置していますが，公園整備に伴う今後の周辺の雨水排水対策の計画についてお尋ねいたします。 以上，私の壇上よりの質問とさせていただきます。
○議長（成瀬正美君） 建設部長 伊藤 昌君。
◎建設部長（伊藤昌君） それでは，牛山公園とその周辺整備についてのお尋ねでございますが，まず牛山公園につきましては，全体面積約5.4ヘクタールで，平成２年２月に都市計画決定をいたしまして，平成10年度に多目的グラウンドの整備，平成15年度に遊戯広場を先行して整備をいたしまして，既に御利用をしていただいているところでございます。 今後の公園整備予定につきましては，平成19年度に造成工事に着手いたしまして，平成20年度及び21年度に施設整備を行い，平成22年度の供用開始を目指して整備を進めてまいります。全体整備の内容といたしまして，スポーツの交流ゾーン，花の交流ゾーン，みどりの交流ゾーンなどで構成した整備を予定いたしております。 いずれにいたしましても，この公園は市西北部におけるスポーツやレクリエーション，さらには災害時における避難場所して活用するなど，市民の皆様方が幅広く利用でき，地域に親しまれる地域公園として整備をしてまいりたいというふうに考えております。 次に，県道整備についてのお尋ねでございますが，質問議員も言われましたように，この県道春日井各務原線は市の北西部を縦貫し，小牧市を通り，各務原市を結ぶ重要な道路でありまして，交通量も多く，道路幅員が狭いことから，ところどころで渋滞をいたしております。こうしたことで，愛知県においては円滑な交通を確保するために，平成７年度までに小牧市境から田楽町地内までの約1.2キロ区間は整備され，既に供用が開始されております。また，その先整備予定といたしましては，牛山公園の駐車場までの区間については，公園整備にあわせまして平成22年度までに供用開始ができるよう整備を進めていくとの予定であると聞いております。
○議長（成瀬正美君）
下水道部長 伊藤 弘君。
◎
下水道部長（伊藤弘君） それでは，３点目の牛山公園整備に伴う今後の周辺における雨水排水につきまして御質問をいただきましたので，お答えを申し上げます。 牛山公園が位置しております牛山町並びに田楽町の一帯約42.5ヘクタールにつきましては，田楽排水区として包含されており，雨水対策を進める中で，現在牛山公園周辺東側におきましては主要地方道春日井各務原線の整備が進められておりまして，牛山公園の整備とあわせまして雨水排水対策が必要になってきております。今後におきましては，公園周辺の排水を受け持つ田楽排水路の整備を進めてまいりますが，さらに新川流域河川である西行堂川の洪水軽減並びに田楽排水区の浸水防除を図るため，19年度から田楽調整池の整備に向けた基本設計に着手してまいるということでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（成瀬正美君） ２番 政木理香君。
◆２番（政木理香君） それぞれ御丁寧な御答弁をいただきまして，ありがとうございました。 １点目の公園施設の内容ですが，公園のそれぞれのゾーンの具体的な整備内容はどのように計画しているのか，お尋ねいたします。 田園及び川や用水路などの水辺環境など，環境負荷の軽減につながる整備はどのようにお考えなのか，お伺いいたします。 また，公園内の排水計画としては雨水調整機能としての施設配置を予定しているのか，お尋ねをいたします。 さらに，災害時における避難場所として活用されるとのことですが，市西部の災害時における一時避難所になるような防災機能の確保を図るためにどのような整備をされるのか，お尋ねいたします。 避難場所として活用されるのであれば，春日井西部地区におきましては土地区画整理の事業化の調整もなかなか難しい地域でありますし，道路整備につきましては公園入り口までの整備がなされるということですが，その後の周辺道路の整備計画はどのようになっているか，お尋ねいたします。
○議長（成瀬正美君） 建設部長 伊藤 昌君。
◎建設部長（伊藤昌君） それでは，公園整備の具体的な整備内容についてのお尋ねでございますが，まず北側に位置する既存のグラウンドの外周部にはジョギング，あるいはウオームアップ等ができる園路の整備，そして隣接する牛山運動広場とは一体的利用を図りまして，競技やスポーツのできる場として整備をしてまいります。さらに，グラウンドの南側には軽い運動が行える遊具を配しまして，健康スポーツ広場として整備をしてまいります。公園北側の既存の遊戯広場につきましては，ちびっこ広場を空間とするとともに，保護者の交流の場，また四季を通じて花に触れ合い楽しむことができる場として整備をしてまいります。公園南側は，芝生広場を中心として周遊園路を配しまして，散歩やジョギング，語らいの場の提供や園路沿いには中低木を植栽し，緑豊かな空間を創出してまいります。その他，トイレや駐車場等の整備もいたしてまいります。 次に，公園整備に伴っての雨水対策でございますけれども，グラウンド及び健康スポーツ広場を洪水時における雨水流出調整施設として整備し，放流先であります大手川，西行堂川への負担軽減を図ることといたしております。 次に，避難場所の確保でございますけれども，先ほども申し上げましたように，芝生広場はできる限りオープンスペースといたしまして整備を行い，その芝生広場とグラウンドを合わせまして災害時における一時避難の場所として活用できるようにしてまいりたいというふうに考えております。 次に，県道の整備促進についてのお尋ねでございますが，議員も御承知のように，この県道は県道一宮春日井線から市道201号線までの約620メートルの区間において事業計画が定められておりますけれども，さきにお答えいたしましたとおり，現在平成22年度までに牛山公園の出入り口までの約320メートルについて整備が進められているところでございます。今後につきましても，本市の交通環境を確保するためにも，残りの区間の整備はもちろんのこと，その先の四ツ家町地内の交差点までの事業化についても，道路管理者であります愛知県に対しまして早期に整備されるよう強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○議長（成瀬正美君） ２番 政木理香君。
◆２番（政木理香君） 詳細で前向きな御答弁をいただきまして，ありがとうございました。 牛山公園は小牧市とも近接しており，その周辺道路の整備は生活圏における道路ネットワークのより一層の充実を図ることになり，春日井市においても地域の発展と県道整備につながる場所であると思います。地域住民の強い願望であり，将来的には県道を都市計画の620メートルまで残り320メートル延伸したい，そのために実施計画まで早くこぎつけるためにはどうしたらいいかを考えておりますが，まずは牛山公園と，その周辺整備につきまして春日井市としてのコスト・ベネフィット，便利さと効用をお考えいただきまして，さらなる県道整備の促進をお願いし，質問を終わらせていただきます。
○議長（成瀬正美君） 24番 田中康則君。 〔24番 田中康則君 登壇〕
◆２４番（田中康則君） お願いをいたします。 ただいま議長の許しを得ましたので，私はいつものとおり，市民の皆さんの心とその声をもとにいたしまして，さきに通告がいたしてあります件について順次お尋ねをいたします。 私は昨年の６月の一般質問において，子ども教育についてとして，我が市の小学校での卒業式，給食費及び子ども会についてお尋ねをいたしましたが，その中でもその後，堰を切ったように給食費滞納問題が連日のごとく報じられております。文部科学省が2005年，平成17年度における全国初の調査結果を公表いたしました。それによると，文科省公表のその全国滞納総額が22億2,963万円，そのうち北海道が２億7,595万円，沖縄が２億6,309万円，次いで千葉県１億5,739万円，東京，埼玉，福岡が１億3,000万円を超えており，愛知県では全国23番目となる3,933万円であります。 学校給食は1899年，明治22年に山形県鶴岡市の小学校で，貧困児童を対象におにぎりを配ったのが始まりとされ，現在約105年を数える歴史の積み重ねがあり，今現在，学校給食は全国の小学校で99％，中学校では82％に普及をしており，子供たちの何よりの発達と成長を助けて，正しい食習慣を身につけさせるため，教材そのものであります。 給食費の未納の生徒がいる学校は全体の44％にも上り，未納の子供の人数は９万9,000人を数え，ほぼ100人に１人が給食費を払っていないとする計算になります。その総額が何と22億2,963万円であります。この未納，不払いの最大の問題となるのは，不払いの理由はやはり保護者の責任感や規範意識の大きな欠如にあると思われます。給食にしてくれと頼んだ覚えはないとか，うちの子に給食をとめられるものならとめてみろと開き直る等，保護者の無責任，児童とほかの生徒に未払い，未納，滞納があるとする該当児童と知れた場合，いじめの，また吹聴などにより不登校等，新たな要因にもなりかねない問題が大きくあります。 払えても払わないとするマナー，ルールを忘れた無責任，我が春日井市の現状と対策についてはどのようにあるのか，お尋ねをいたします。 次に，小学校での卒業式の紋付，はかま姿の参列についてもお尋ねをいたしております。 市内小学校の卒業式は今月３月20日であり，まだ10日ほど先になりますが，紋付，はかまを着ることができても給食費は払わないとする等，親の誤った趣味嗜好による服装での卒業式の参列についてお尋ねをいたしましたが，その後どのような検討がされ，保護者への啓発活動はどのようにされ，またその予想効果についてどのようなものが考えられるのか，改めてお尋ねをいたします。 次に，何より子供たちの安全，ふれあい，地域とのかかわりの一番最初のかかわりである地域ぐるみの家族，友情，きずなづくりの源である子ども会のかかわりと活性，市の子ども会支援対策についてお尋ねをいたします。 公共施設を子ども会活動として利用するとき，４月からその施設使用料の半額負担，さらには地域子ども会や市子ども会育成連絡協議会への団体運営補助金の見直しがされることにより，地域子ども会の連合体である協議会の衰退につながるのではないのか，また団体が所管をするところが変わる機構改革により子ども会事務に支障，障害はないのか，お尋ねをいたします。 次に，名鉄小牧線の味美駅についてお尋ねをいたします。 私は以前，味美駅から北へ線路150メートル地点にある味美小学校への通学路になかった踏切遮断機の整備，設置を実現して，また東側空港買い上げ跡地として唯一駐輪場として飲食店跡を整備していただきました。 私は平成14年６月一般質問で，名古屋小牧線と名古屋地下鉄連結を機に駅員無配置駅東側乗り入れ口の設置を願いましたが，その後名古屋空港が中部国際空港に一元化され，名古屋空港が大幅に縮小されて，また勝川再開発に伴う商店街の活性と相反し，味美商店街は年々元気がなくなり，次々と閉店，廃業，シャッター店舗が並び，味美駅舎テナント店もどれも長続きすることはなく，閉店，シャッター店舗の繰り返し，活性を見出すことはできません。せっかく名古屋駅まで行ける便利な駅なのに，人の出入りは極めて少ないのであります。改めて再工夫をして，空地を利して東側乗り入れ口の整備を強く願うものであります。 さらに，私も家内と時々利用しますが，電車に乗りに行くためには味美駅の階段は急な勾配であり，階段上り50数段，下り40数段の上りおりは，とてもお体におつらいお方，御高齢の方，車いすの方にとっては絶対的に無理であります。したがって，他の方法で名古屋，犬山にお出かけをされることになります。電車そのものは車いす乗り入れには十分な配慮がある電車であるのに，駅舎そのものが駅員無配置駅でもあり，まことに不都合であります。ぜひとも，優しい心のある味美，味美駅にお体におつらいお方々へのエレベーターの設置と，バリアフリーの整備による味美地区の活性と，何よりお体におつらいお方々のためにもエレベーターと東側乗り入れ口の再工夫による設置と，バリアフリーの整備を願って，１回目を終わります。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（成瀬正美君） この際，暫時休憩いたします。再開は午後１時からといたします。 午前１１時５０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○議長（成瀬正美君） 休憩を閉じ，休憩前に引き続き会議を開きます。 24番議員に対する答弁を求めます。教育部長 岡田 滋君。
◎教育部長（岡田滋君） それでは，子ども教育について２点ほど御質問をいただきましたので，順次お答えをいたします。 まず初めに，給食費についてでございます。 本市における学校給食費の未納金につきましては，昨年９月第５回定例会におきまして収支報告をしたとおり，平成17年度末に30万9,142円となっておりました。この未収金につきましては，４月以降も学校を通じ保護者に対し給食費の支払いをお願いしてきたところ，４月に５万7,575円，９月に５万407円，１月に８万370円をそれぞれ入金していただき，未収金を約20万円近く回収できました。なお，平成18年度の状況につきましては，平成17年度の同時期と比べ増加となっておりますが，年度末において未納金が発生しないよう，学校を通じ給食費の支払いを促しているところでございます。今後は，未納金が発生しない環境の構築と未納金が発生した場合の徴収方法につきまして，他市における有効な方策等を参考としながら検討してまいりたいと考えております。 次に，卒業式でございますが，卒業式は小学校の全課程の修了を認定するもので，児童にとっては小学校における最後の学習の場であると同時に，人生の一つの節目であると考えており，厳粛に挙行されることを児童はもちろんのこと，教師も保護者も願っているところであります。 卒業式に出席する子供の服装につきましては，基本的には保護者の判断にゆだねられる事項であります。しかし，余りにも華美になったりエスカレートすることがあっては，卒業式本来の趣旨から逸脱する心配もあります。教育委員会といたしましては，校長会議等を通じ，各学校が保護者の意見を十分酌み入れながら，服装も含め，さまざまな視点から望ましい卒業式のあり方についての検討と保護者への啓発活動を進めるよう指導をしております。
○議長（成瀬正美君）
市民経済部長 山田孝幸君。
◎
市民経済部長（山田孝幸君） それでは，子ども会支援対策についてお答えさせていただきます。 子ども会活動を通じまして，地域において健全な児童生徒の育成を図るため，市は地域子ども会と春日井市子ども会育成連絡協議会に対しまして一定の基準に基づき活動補助金を支出しております。また，子ども会育成連絡協議会事業に対しましては，後援等を行い，その活動を支援しているところでございます。 一方，地域子ども会活動に携わる大人や社会の意識も大きくさま変わりし，子ども会育成連絡協議会による組織改革と会員の加入促進に努めてはいるものの，加入会員は減少化傾向にあります。団体運営費の補助金につきましては，従来の包括的な補助事業の規定を，実際の活動内容に沿った支出に見直し，団体活動の活性化につながる補助金の算定方法を４月から導入するものでございます。また，子ども会事務につきましては，団体活動に支障がないよう十分な配慮をしてまいります。 こうした状況の中で，子ども会や役員経験者が中心となって子ども会応援団を発足し，活動の手助けと地域の活性化を目指した活動にも取り組まれております。市は子ども会活動がスムーズにできるよう手助けをし，地域子ども会が信頼され，安心して活動が推進できるよう，さまざまな機会を通じてＰＲするとともに，引き続き子ども会活動を促進するための育成と支援をしてまいりますので，よろしくお願いを申し上げます。
○議長（成瀬正美君）
企画調整部長 鉄永正紀君。
◎
企画調整部長（鉄永正紀君） 続きまして，名鉄味美駅についてお答え申し上げます。 名鉄味美駅の利便性の向上につきましては，都市交流拠点将来ビジョン策定の中で検討し，現在その取りまとめを行っているところでございます。こうした中，名鉄味美駅は平成17年度の１日当たりの乗降客数が約3,300人と，交通バリアフリー法で重点的に整備が必要とされている5,000人に達していないことから，バリアフリー化がなされていない状況にございます。 しかしながら，進展する高齢化社会への対応や障害者の方々の外出支援のためには，これらの整備が必要と考えております。さきの質問議員にもお答えいたしたところでありますが，今後につきましては駅東側からのアクセス通路の確保を含め，駅舎の改修や駅舎内のエレベーター設置よるバリアフリー化など，駅の利便性の向上について，鉄道事業者やその他関係機関への要望を行うとともに，調整を進めてまいります。
○議長（成瀬正美君） 24番 田中康則君。
◆２４番（田中康則君） それぞれお答えをいただきました。 給食費の未払い，滞納問題は論外であり，払えるのに払わない，保護者の生活常識そのもの，モラル，マナーの規範意識の欠如がこの給食費の未払い，未納，滞納の現状の最大の問題であるということは論はまたないのであります。未払い，滞納の該当児童生徒は小学校，中学校を修了すれば滞納がされた支払い義務は終わりになるのかをお聞かせいただきたいと思います。 かく言う親たちは，私どもの世代の子が今問題の世代の親たちであります。私自身も大きな責任があると身の縮む思いがするのであります。誤った義務教育，親負担意識が変化をし，モラル，マナー低下が進み，親が払わなくても学校は給食をとめたりすることはできない，払えるのに払わない親の無責任，払えても払わないとする親の無認識，子供たちは学校を軽んじてはいけませんが，未納の滞納費を徴収するのに，用心しながら，不公平にならぬよう是正をすべきだと思います。 子供は親の背中を見て育つという。親の，大人のこのごろの背中は頼りない。振り向いて顔を見られても大丈夫と言えるよう，願うばかりであります。子は国の宝であります。みんな我が子，我が市のかけがえのない財産，この機に先行投資，間髪を入れず，だめなものはだめ，未払いの給食費の回収の努力。 子の人生の節目のとき，小学校卒業式にふさわしい，華美とならない，親の趣味嗜好による紋付，はかま姿の卒業式への参列については，前任の松本重雄教育長は大方については私と同意見でありましたが，昨年の10月に就任をされました新教育長はどのような御見解であるのか，お聞かせをいただきたいと思います。 このごろでは，わざわざ子供をかばい，子供の安全のため，例えば祭りの子どもみこしを車で運び，短い距離を大人が手伝い，台車に載せて引っ張る姿がほとんどであります。子供のやる気，心を弱くしております。子供は国の宝，こねってしとねて仕込んでいかなければなりません。子ども会のあり方も含め，市長の御所見をお尋ねいたします。 また，味美駅に対する地域住民の切なる願いについても，市長の御所見をあわせてお願いを申し上げて，２回目の質問といたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（成瀬正美君） 教育部長 岡田 滋君。
◎教育部長（岡田滋君） それでは，給食費の未収金についてお答えをいたします。 平成17年度の未収金の回収状況につきましては，先ほどお答えしたとおり，会計年度が終了しました後も催促を続け，20万円近い未収金の回収をしております。残りました12万円余につきましても，今後未収金が不納欠損金として処理されるまでの間は継続して保護者に支払いをお願いしてまいります。 この給食費の未納問題の根底には，一部の保護者の意識の中に，義務教育だから払わなくてもいいという誤った権利意識が見え隠れしているようであります。新しい教育基本法では，保護者には子の教育について第一義的な責任があることが明記されており，この認識を持っていただくことで心身の調和のとれた発達が図れるとしております。誤った権利意識は子供にとってもプラスにならないことも含め，機会をとらえ，啓発に努めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（成瀬正美君） 教育長 浅岡正美君。
◎教育長（浅岡正美君） 卒業式に出席をする児童の服装が，例えば紋服を着用するなど華美に流れているとの御指摘でありますが，このことにつきましては本年度，平成18年７月５日の校長会議の折に，松本重雄教育長より指摘がありまして，校門をくぐったら保護者の経済力の差は子供に意識させたくない，特別のときだから許すというのではなく，特別のときだからこそ守らせたい，こういう指導が市内各校の校長に対してなされたところでございます。 さて，私も小学校の卒業式というのはとても大きな教育的な意義を持っていると，こういうふうに思っております。子供にとっては義務教育の前半を終える区切りに当たり，みずからの６年間の成長を確かめるとともに，指導に当たってくださった先生，ともに切磋琢磨した仲間，支えていただいた家庭や地域の人々に感謝をする機会であり，学校職員や保護者，地域の人はそんな子供たちの成長を祝い，その前途を激励する機会だというふうに思います。 やがて私たちの社会を引き継ぐ子供たちの成長を祝う式だからこそ，国旗を掲げて国も祝っていることを示す，大切な子供たちの式だから，校長先生は式服を着るのであります。きちんとした厳粛な式を行うことで，子供たちには卒業ということの意味の重さを伝えたいものと，こんなふうに思っております。 少しかたい話で恐縮でございますが，卒業式というのは小学校指導要領の特別活動の中の儀式的行事と位置づけられております。特別活動というのは，集団生活を通して心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図るとともに，集団の一員としての自覚を含め，協力してよりよい生活を築こうとする自主的，実践的な態度を育てることを目標とする教育活動でありまして，その中の儀式的行事では学校生活に有意義な変化や折り目をつけ，厳粛で清新な気分を味わい，新しい生活の展開への動機づけとなるような活動を行うこととされております。そして，特に入学式や卒業式においては，その意義を踏まえ，国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するように指導するものとするとされております。 もう少し大枠で言えば，教育の大もとである教育基本法には「すべて国民は，ひとしく，その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず，人種，信条，性別，社会的身分，経済的地位又は門地によって，教育上差別されない」とあります。これは閣僚のお孫さんだからといって，お金持ちのお子さんだからといって，学校の中で特別優遇することはないし，貧しい家庭のお子さんだからといって違う扱いすることはないと，こういうことであります。 そうして，いろいろな家庭のお子さんが集まって学級をつくり，学級の中で家庭の違いにかかわりなく同じ人間として尊重され教育を受ける中で，環境は違っても人としてのとうとさに変わりはないという気持ちがおのずから育っていくのであります。この意味で，学校の中で殊さらに経済的優位性を誇示する，つまりうちは金持ちだぞということを見せびらかすがごとき行為は望ましくないと考えております。 学校の中ではどの子も差別しないという学校生活を６年間過ごした，その最後の卒業式で，自分はみんなと違うということを服装で示したい，そういうお子さんは恐らくおらないだろうというふうに思っております。もとより，大切なのは中身でありまして，どんな服装をしようと，それは自由であり，卒業式の服装を規制することは，これはできませんけれども，個人を際立たせる目立つ格好ではなく，大切な式，厳粛な式にふさわしい，集団の一員としてのきちんとした格好を期待をしております。 そんなことも含めまして，学校の大切な行事である卒業式に向けてしっかり取り組むよう，昨年７月の松本教育長の指導とあわせまして，先般の校長会議で市内各校の校長に指導，依頼をしたところでございます。
○議長（成瀬正美君） 市長 伊藤 太君。
◎市長（伊藤太君） まず，子ども会の件ですけれども，何か６月に同じようなことを聞かれたかと覚えていますけれども，そのときから自分の考えは特に変わっているわけじゃなくて，子ども会というのはやっぱり必要ですし，いかに活性化をするかというのは重要だと，そういうふうに思っています。 先般もうちの町内で６年生を送る会というのがありまして，１年生の子から５年生の子が６年生の子に拍手して，学校へ連れていってもらっただとか，そんな思いをする中，わいわいして話し合っている姿を見ました。しかし，まだそこに参加をしていない子も何人かいるわけですよね。そういう子をいかにそういうところへ参加させるのかということはまた必要ですし，まずその子ども会の運営というのもやはりいろんな趣向を凝らす中でやられているわけですけれども，そういう中のやはり子供が参加しやすい子ども会にする必要もあるかなと，そんな思いを持っています。 それと，味美の駅のことですけれども，これはもう何度も部長が答弁したとおりのことを，自分としても今言うレベルのものは全く持っていません。しかし，いずれにしてもこれは計画を今つくって，これからこんなような方向で進めたいというレベルのものですので，しかしこれについては先ほど話しましたように，名鉄だとかいろんな関係機関との調整もこれは当然ありますし，もっと言えば，やはり地元の皆さんの地権者の方の御協力もこれはなければできないわけですから，そういう状況の中で，ああいう方向の中で進めたいと。 その中で，今御指摘がありますように，バリアフリーというのもエスカレーターというのを想定する中で，計画する中で進めるということですので，先ほど部長が答弁したレベルのものをいかに進めるかということになっているかと，そういうふうに思っています。
○議長（成瀬正美君） 24番 田中康則君。
◆２４番（田中康則君） ありがとうございました。 子供は国の宝であります。みんな我が子，市のかけがえのない財産。御老人方は国の，市の大恩人であります。順調に成長し，発達をして，小学校を巣立ち，心たくましく，優しく，羽ばたいていけるよう見守ってやらなければならないことを改めて痛感をいたした次第であります。 以上をもって質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（成瀬正美君） ６番 山際喜義君。 〔６番 山際喜義君 登壇〕（拍手）
◆６番（山際喜義君） 議長のお許しをいただきましたので，通告に従いまして質問いたします。 最初に，中心市街地を流れる地蔵川流域の雨水対策について質問いたします。 ２月の広報とともに，新川流域の流域水害対策計画と河川整備計画についてのアンケートを求める，18ページに及ぶ冊子が配布されました。新川流域である春日井市の中心市街地を流れる地蔵川に着目して計画を眺めてみますと，今後30年の間に整備される全体像が浮かび上がってまいります。 まず，地蔵川流域は平成18年１月に特定河川浸水被害対策法に基づき特定都市河川流域に指定され，整備が進められております。特定都市河川浸水被害対策法は，流域水害対策計画の策定，都市洪水想定区域図及び都市浸水想定区域図の公表，大規模開発行為の許可制，保全調整池の指定を４つの対策として定めております。 流域水害対策計画の策定の目標として，おおむね10年に一度発生すると想定される降雨で，住宅の床上浸水を解消するとし，春日井市に対してはおおむね10年に一度の降雨に対応する下水道整備，すなわち管渠や調整池や排水ポンプなどの整備が求められております。春日井市の下水道の整備については，おおむね30年間で整備予定の区域は57ヘクタールで，調整池整備が１万4,000立方メートル，ポンプ整備１立方メートル毎秒とされておりますが，全体的に春日井市は他都市と比較して順調に雨水対策が実行されており，大いに評価させていただくところであります。 市長の市政方針に対する代表質問の答弁には，県の管理する地蔵川においては市街地を形成する中下流地域の浸水被害を軽減するため，上流域の洪水をカットする地蔵川放水路を整備するとともに，放流先の内津川の改修工事が進められ，平成20年６月にはほぼ完成する見込み，また雨水流出抑制対策量を定め，小中学校のグラウンドや公園など公共施設を利用した貯留施設の整備をこれまでに目標の65％を達成したとありました。 私の近所の柏井町から上流の弥生町にかけても，現在右岸を中心としたかさ上げ工事が行われております。しかしながら，平成12年９月の東海豪雨はまだ記憶に新しく，まだまだ流域住民，とりわけ低地に位置し，水みちになっている私の住んでいる地域，あるいは柏井町６丁目から弥生町にかけての中央線と地蔵川に囲まれた地域のように，排水ポンプに頼らなければ排水できない地域では，不安がぬぐい切れておりません。 そこで，まず大変期待の大きい上流域の洪水をカットする地蔵川放水路が整備された後，どのような状況になるのか，地蔵川流域の安全性について伺います。 次に，最近各地で起こっております都市型集中豪雨時の冠水対策について伺います。 局所的に起こる集中豪雨を都市型と定義させていただきますが，あっと言う間に冠水してまいります。昨年，このような豪雨が私の周辺でもありましたが，いち早く消防車が駆けつけ，交通どめや見回り，土のうの確保など迅速に行動していただき，地元住民に大きい安心感を与えていただきました。下水道の整備や排水ポンプなどのハード面の整備とともに，このようなソフト面の充実，すなわち正確な情報伝達や土のうの確保，交通整理などの必要な対策を迅速に行うことが必要と考えます。そこで，局所的な都市型集中豪雨時の冠水対策について，ハードとソフトの両面について伺います。 次に，私たちにもできる雨水貯留浸透施設の設置補助について伺います。 この補助制度は雨水貯留槽，浸透ますを対象に，平成14年度より弥生町と柏井町を対象にモデル事業として始まり，翌年から全市対象に，そして平成17年度より浄化槽を転用した貯留タンクも対象に加えられるようになりましたが，実施状況はどのようになっているのか，現状について伺います。 また，春日井市に提出される流域の開発行為に関する雨水浸透阻害行為の許可申請において，浸透ますなどとともに透水性舗装が浸透施設として算定できることになっております。この浸透施設として認められている駐車場などの透水性舗装に対しても設置補助を行ってはどうかと考えますが，御所見を伺います。 次に，介護予防について質問いたします。 昨年４月に介護保険制度が大幅に改正され，予防重視型システムに転換されました。介護予防には，高齢者が介護が必要になることを防ぐための地域支援事業と，介護が必要になってもそれ以上悪化しないようにする新予防給付があり，地域支援事業は65歳以上の高齢者の５％程度を対象者，すなわち特定高齢者と予定し，介護予防事業を実施，そのうち20％について要支援，要介護状態となることを防止することが期待されております。 今回は，介護予防のうち介護状態にならないようにするための地域支援事業に絞って質問いたしますが，この地域支援事業は一般に介護予防サービスと呼ばれておりますので，以下，介護予防サービスとさせていただきます。介護予防サービスが必要な特定高齢者の判定の流れについて見ますと，基本健診を受ける65歳以上の高齢者があわせて配布される介護予防のための生活機能評価票，これは運動機能，口腔機能や認知症など25項目から成る評価票でありますが，この質問項目に回答し，うつを除く20項目のうち12項目以上に該当すること，あるいは運動機能，口腔機能など，その機能別調査項目すべてに該当することなど厳しい条件が課せられ，あわせて問診，触診や血圧，血液検査などの結果とあわせて医師により判定がなされております。 昨年10月の新聞報道には「予防教室 閑古鳥 介護予備軍 伸びぬ参加」とあり，千葉市では508人の介護予防認定者のうち予防教室に参加したのはわずか38人で，担当者が予防プランをつくる段階でお年寄りから，私は結構です，まだまだ元気ですと断られるケースもあると報道されました。また，ことし１月には，厚生労働省が昨年９月の介護予防の状況を全国1,838市町村で調べたところ，現行の判定基準による予防対象者の特定高齢者として認定されたのはわずか0.21％であり，大半の市町村が現在の判定基準では把握は困難と回答したため，判定要件の緩和を検討するとの見解を示しました。 このように，全国的に介護予防サービスの利用は進んでいないようですが，本市における65歳以上高齢者の基本健診の受診者数，受診率及び生活機能評価で特定高齢者に認定された人数，そして国が把握した時点での本市の特定高齢者率はどのようか，また各予防サービスの提供状況と参加状況はどのようになっているのか，まず伺います。 次に，現在の生活機能評価は，診療所という病気を治す医療機関で血液検査などとともに評価票に丸をつけるだけで行われているため，本人が基本健診に比べ介護予防のために来ているとの認識が薄く，そして何より介護予防の必要性の理解と同世代との比較などが実感，体感できないことに課題があると私は思っております。 横浜市では，なかなか進まない特定高齢者を積極的に見つけ出す取り組みを始めております。地区の集会場などで行われている老人会の定例会に保健師が出向いていき，生活機能評価票のうち運動機能５項目，栄養２項目，口腔機能３項目の計10項目という簡単でわかりやすいチェックリストを用い，介護予防の必要性の理解を求める取り組みを行っております。以前，私は一般質問で東京都のおたっしゃ健診を取り上げました。この事業の特徴は，例えば保健師などが高齢者の歩く速度をストップウオッチで計測するため，本人が同世代の参加者との比較として自分自身の運動機能を実感でき，参加者とともに介護予防の必要性を共有できることでありました。 そこで，介護予防サービスが必要な特定高齢者を積極的に見つけ出す取り組みとして，高齢者の集まる地域拠点に出かけていき，運動機能などの測定や介護予防の必要性を啓蒙することについての御所見を伺います。 以上，壇上よりの質問とさせていただきます。よろしく御答弁お願いいたします。
○議長（成瀬正美君）
下水道部長 伊藤 弘君。
◎
下水道部長（伊藤弘君） それでは，現在整備中の地蔵川放水路完成後の上下流域における安全効果等につきまして御質問をいただきました。順次説明させていただきます。 本市の中心市街地を流れる地蔵川は，流域内において都市基盤整備の進展とともに市街化が進み，治水安全度が低く，平成３年の内津川の決壊時や平成12年の東海水害を初め，低地において浸水被害が発生しており，これまで堤防のかさ上げなどによる越水の防止に努めてまいりました。 こうした背景のもとで，平成７年より愛知県におきまして抜本的な治水対策としまして下流域の浸水軽減を図るため，地蔵川上流域からの洪水をカットし，隣接する内津川へ流す地蔵川放水路整備一連の事業が施工されており，現在最終の段階を迎えておるところでございます。この放水路の完成によりまして，地蔵川放水路上流の洪水全量がカットされます。したがいまして，これまでの下流域における，特に低地におけます浸水不安は大幅に改善されてまいるというふうに考えております。 次に，都市型集中豪雨時等の冠水対策についてでございます。 地蔵川流域におきましては，これまで降雨の一たん貯留施設の整備を進め，雨水流出抑制を図り，低地におけます浸水の未然防止に努めてまいりました。今後におきましても，引き続き新川流域としての位置づけによる雨水流出抑制対策をより一層進め，内水による浸水解消に努めてまいります。 また，集中豪雨時の降雨時における宅地内等への浸水に対しましては，緊急を要する自衛としての水防活動につきまして円滑に行われますよう，より一層地域との連携を密にし，水防資材等を配備してまいります。 次に，雨水貯留施設設置補助についてでございますが，東海水害を契機といたしまして雨水貯留タンクや浸透ます及び浄化槽転用雨水貯留施設設置に対する助成をし，普及を図ってまいりました。これまでに雨水貯留タンク及び浸透ますにつきましては133件，浄化槽転用雨水貯留施設につきましては12件に対して助成をしてきております。 また，御提案をいただきました透水性舗装に対する助成につきましてでございますが，水の循環という観点からも，さらに雨水流出抑制という観点からも有効と考えるものでございまして，対処方法を含めた検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（成瀬正美君）
健康福祉部長 入谷直賢君。
◎
健康福祉部長（入谷直賢君） それでは，介護予防事業の実態と対象となる特定高齢者の認定につきましてお答えを申し上げます。 本市では，生活機能が低下し，要支援や要介護状態になるおそれのある高齢者を早期に把握し，介護予防への効果的な取り組みにつなげるため，平成18年度より基本健康診査にあわせ，25項目から成る生活機能評価を実施いたしております。 本市の65歳以上の高齢者の人口は，平成18年10月１日現在５万826人でありますが，そのうち生活機能評価を実施した基本健診受診者は１万10人で，受診率は19.7％となっております。 生活機能評価実施者のうち，評価マニュアルに基づいて選定する特定高齢者の候補者は，平成18年４月から10月までの集計で376人でありますが，そのうち運動器による機能向上や口腔機能の向上などの介護予防プログラムへの参加が望ましいと判断されました特定高齢者は345人であります。したがいまして，65歳以上の人口に対する特定高齢者率は0.68％となっております。 この特定高齢者を対象に，10カ所の地域包括支援センターが生活機能低下の状況を確認し，介護予防事業への参加を促すために訪問調査を実施した結果，参加希望者は20人と少ない状況でございました。実際には，特定高齢者に認定されても介護予防事業に対する認識や必要性の理解が低いことが，その大きな要因となっております。 特定高齢者を積極的に見つけ出す取り組みにつきましては，厚生労働省は生活機能評価の調査項目の該当要件を緩和するなどの見直しを進めており，特定高齢者の増加が見込まれておりますが，本市といたしましても地域のいきいき健康講座などで講話や実技に加え，御提案のありました簡単な体力テストを行い，介護予防の意義を認識していただくとともに，地域包括支援センターが実施している高齢者実態把握調査や相談活動を通じて健康診査の受診を勧奨し，特定高齢者の把握に結びつけるよう，今後とも関係機関と連携を図りながら進めてまいります。 特定高齢者の介護予防事業への参加につきましては，包括支援センターの訪問調査による参加勧奨を行うほか，保健師による，参加を希望していない人への訪問活動，医師からの参加勧奨などを積極的に行い，促進を図ってまいりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（成瀬正美君） ６番 山際喜義君。
◆６番（山際喜義君） それぞれ丁寧に御答弁をいただきました。ありがとうございました。 地蔵川流域の雨水対策につきましては，地蔵川放水路の完成により，これまでの下流域における浸水不安は大幅に改善されるとの心強い答弁をいただきました。あとは内水対策ということと理解いたします。都市型集中豪雨時の冠水対策は，雨水流水抑制対策を一層進め，宅地内への浸水に対する水防活動が円滑に行えるよう地域との連携を密にするとのことでありました。 私の近くの勝川駅周辺では，現在ＪＲ立体交差事業，土地区画整理事業などが進められ，一気に都市化が進んでおります。今，地元より，松新の区画整理地域から，従来からの浸水地域である柏井町６丁目付近に向かって雨水の流入があるのではとの心配の声が寄せられております。小高い松新町は従来古い住宅地であり，樹木も多く，雨水貯留機能の高い地域でありました。それが区画整理により，都市型集中豪雨時には側溝からあふれた雨水が一気に坂を流れ落ちてくるのではとの心配であります。この浸水区域には排水ポンプが整備されておりますが，従来とは地域の様相が激変しつつある今日，住民の心配もある意味理解できるものであります。地蔵川放水路が完成し，浸水不安は大幅に改善するとの答弁でありましたが，このような低地に住む方々にはどのように答えられるのか，再度伺います。 次に，介護予防につきましては，昨年４月から10月までの７カ月間の実績の報告がありました。新聞報道を裏づける結果でありましたが，この間に基本健診とともに生活機能評価を約１万人が受け，そのうち基本チェックリストから介護予防サービスの必要な特定高齢者が345人で，実際に介護予防を希望したのは，訪問調査を行った人のうち20人とのことでありました。高齢者の基本健診，生活機能評価の受診率は19.7％とのことでありましたので，これを１年間に換算しますと33.8％となり，高齢者の３分の１しか受診していない現状が明らかになりました。どうやら高齢者の受診率をふやすことが先決のようであります。 平成20年度よりは，各保険者にメタボリックの予防，改善を目的に，40歳以上の全員に健診や健康指導を行う特定健診が義務づけられようとしております。国民健康保険事業者である春日井市にも受診率の大幅アップが求められることになります。そこで，基本健診などの通知は誕生月に毎年送付されておりますが，毎回同じ様式で，つい忘れることが多いのではないでしょうか。サッカーでは警告のレベルをイエローカード，レッドカードで表示いたしますが，同じ発想で，例えば２回連続して受診に来ない人に特別の通知書を出すとか，あるいは特別に訪問して受診を促すとかの方策を提案いたしますが，このような受診率向上のための方策に対する御所見を伺います。 また，特定高齢者の判定基準の見直しにより，対象者は拡大いたしますが，肝心の介護予防サービスを受ける人をふやさなくてはなりません。現状では特定高齢者345人のうち20人，すなわち６％弱の参加率であります。参加者の促進を医師，地域包括支援センターからの参加勧奨や保健師による訪問活動など，対策をとられるとの答弁がありましたが，恐らく歩いていけるところに適切なサービス提供者が少ないことが最大の原因ではないかと考えております。歩いていけるところでサービスを提供すべきと考えますが，当面はまだ参加者が少ないことも考慮し，だれにでも簡単にできる介護予防体操などと組み合わせた移動出張サービスとして，高齢者の集まりやすい地域の拠点に出かけてはどうか考えますが，御所見を伺います。 以上，何点かにつきまして再度お伺いいたしまして，私の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（成瀬正美君）
下水道部長 伊藤 弘君。
◎
下水道部長（伊藤弘君） それでは，低地における雨水流入についての心配という点でございますが，現在，愛知県と本市を含みます16市町の共同によりまして策定をされております新川流域水害対策の整備につきましては，今後30年間に達成する整備計画でありまして，本市におきましてもさらに浸水対策としての安全度の向上が図られるよう，必要な施設整備の推進に努めてまいります。 また，御指摘のこれまでの低地に見られた内水滞留につきましても，今後地蔵川の水位が低下するということによりまして，より速やかに排水されていくものと考えておりますので，より安全性の向上につながってまいるというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（成瀬正美君）
健康福祉部長 入谷直賢君。
◎
健康福祉部長（入谷直賢君） それでは，介護予防につきまして２点の御質問をいただきました。 まず，１点目の基本健診の受診率向上についてでございます。 健康診査の受診につきましては，基本健康診査と各種がん検診の御案内を誕生月にあわせ年１回送付し，年間を通して受診できるようにいたしております。ただいま御提案をいただきました高齢者の未受診者を対象とした通知書の発送や訪問による受診勧奨でございますが，基本健康診査の受診率を上げるためには必要な方策でございますので，実施に向け検討をしてまいりたい，このように考えております。 ２点目の，歩いていけるところでの各種予防サービスや出張サービスの提供についてでございますが，高齢者運動教室や高齢者筋力向上トレーニング教室，また地域ふれあい健康教室など各種教室の充実を図るとともに，地域の介護予防事業を推進していくため，地域介護予防推進員やボランティアの養成，介護予防体操の制作普及などに取り組んでまいります。また，保健師などが地域へ出向いてサービスを提供できる方策についても研究をしてまいりたい，このように考えておりますので，よろしくお願いをいたします。
○議長（成瀬正美君） 15番 長谷川健二君。 〔15番 長谷川健二君 登壇〕（拍手）
◆１５番（長谷川健二君） 議長のお許しをいただきましたので，通告に従い質問をさせていただきます。 市長の市政方針の中で取り上げている市制65周年事業としてのスローライフ月間の開催について，代表質問でも伺いましたが，もう少し詳しくお聞きしたいと思います。 スローライフとは，今までの私たちの暮らしを見直すもので，速く，大きく，便利に，そして効率よくとせき立てられた，大量生産と大量消費を基調とする高度成長社会からの転換を図るものと言えます。私たちの暮らしが豊かになった反面，失ったものは数多くあると思います。高度成長により今日の豊かな社会がもたらされた一方，多くの自然が失われ，歴史や伝統や文化が薄れつつあると言えます。結果と速さを追求することに目を奪われ，むだなものを多く排出したり，競い合うことで大切な人間関係を粗末にしてしまっているようにも思えます。 私たちの周りを見てみますと，田畑がなくなって住宅や工場が建ち，古い建物が壊されて新しい建物が建ち続けています。駅前などの商店街の活気が薄れ，空き店舗がふえ，その反面大型量販店やコンビニなどが利用されています。家庭や事業者から出るごみは依然として大きな社会問題にもなっています。今まで走ってきた過去を振り返り，がむしゃらに突き進むことだけをよしとするのではなく，立ちどまって考えることも必要と思います。ゆっくりと，ゆったりと，そして豊かに暮らすことがこれからは必要ではないでしょうか。そして，地域の自然や歴史，伝統，文化を大切にして暮らすことや，結果と速さだけではなく，これまでの暮らしを見直すこと，また感性を磨き，豊かな人間関係を取り戻すことも大切になってくると考えます。 他市では，ＮＰＯやボランティアなどの市民参加の取り組みとして，宝塚市では「花の市民交流」，多治見市では「市民の輪でみちくさマップ」，三鷹市では「スローライフなＩＴ都市へ」など，個性的なスローライフ活動が行われています。春日井市は19年度に鳥居松ふれあいセンター内に市民活動支援センターを開設し，ボランティアなど市民活動の拠点が整備されます。市民の参加や協働によるまちづくりは地域やボランティアの力がますます必要になってきており，これからの市の方針として大切な役割を担っていくことと思います。 そこで，市政方針の中にありました「市民の力・地域の絆」を醸成するために，市はスローライフ活動において何を目指そうとしているか，基本的な考え方をお伺いします。 また，市制65周年事業で「ベッドタウンからライフタウンへ」をテーマに「スローライフ月間」の開催を企画されていますが，どのように取り組まれようとしているのか，その方針を伺います。 以上，壇上での質問とさせていただきます。
○議長（成瀬正美君）
企画調整部長 鉄永正紀君。
◎
企画調整部長（鉄永正紀君） ただいまのスローライフへの取り組みについてお答えいたします。 スローライフ活動は一般的に，スピードと効率を追い求める生活から，ゆっくり，ゆったり，心豊かな生活を取り戻すことと言われておりますが，市といたしましては，このような活動を通して市民の皆さんに春日井市の魅力や特色を見直していただくことで地域の活性化にも寄与するものと考えております。市では，全国的に運動を実施しておりますＮＰＯ法人スローライフ・ジャパンの指導を得て，昨年６月に「スローライフかすがいやっと・かめの会」を設立し，現在では80を超える個人と団体が会員として御登録をいただいております。 平成18年度には，スローライフかすがいの企画運営により，坂下地区と高蔵寺ニュータウンで地域再発見ウオークを，昨年秋にはキャンドルナイトを青年会議所との共催で実施するなど，活動を行ってまいりました。 平成19年度におきましては，平成20年の市制65周年を見据え，市民参加や春日井市の魅力や特色をテーマとした周年事業の内容を具体的に検討してまいります。内容につきましては，現時点では，その中核的なイベントとして市民の手づくりによる市民参加のスローライフ月間を据え，さまざまな分野における市民活動の活性化と市民意識の高揚につなげていきたいと，このように考えております。
○議長（成瀬正美君） 15番 長谷川健二君。
◆１５番（長谷川健二君） 御答弁ありがとうございます。 市の昨年度の実績や今後の取り組みを伺って，スローライフ活動が早く市民に浸透できればと願います。 私が言うまでもありませんが，私たちの生活は昔と比べたら格段に便利になっており，例えばインターネットは世界中をグローバル化して，一瞬にして情報を世界に伝えます。生活は便利になりましたが，ゆとりがなくなっているようにも思われます。スーパーで買い物をして，コンビニで支払いを済ませ，近所のだれとも触れ合うことなく毎日を暮らす，外部からの話は一切聞かない，そんな家庭もふえているのではないでしょうか。 御答弁の中で，市民活動の活性化と市民意識の高揚につなげていきたいとの回答をいただきましたが，町内会に入らない，または脱会する家庭もふえており，これが将来の安全・安全なまちになるとは考えられません。安心で安全なまちにするためにも，地域の活動を活発にして，そこに住む人たちが楽しんで暮らすことが大切であると考えます。 また，団塊の世代の大量退職が始まりますと，新しい生活を新しい価値観で生活される方がふえると思います。高度成長の時代を振り返り，ゆったりと過ごすこともよいのではないでしょうか。だからこそ，このスローライフは地域を活性化する代表的な取り組みだと考えます。スローライフだけでは漠然としていますが，その中には商店街の活性化がその核となったり，市内にある貴重な遺跡を発見するのもよい取り組みだと考えます。私も下街道ウオークラリーに取り組んでいますが，春日井のまちを発見するよい機会ではないかと思い，活動しています。また，市内には菜園をふやし，ガーデニングを進めることや，趣味のサークル活動を活発にするのもよいことだと考えます。 いずれにしましても，スローライフを皮切りに市民参加のまちづくりが推進されることを要望して，質問を終わります。
○議長（成瀬正美君） ３番 水野義彦君。 〔３番 水野義彦君 登壇〕（拍手）
◆３番（水野義彦君） 議長のお許しをいただきましたので，通告に従い順次お尋ねいたします。 街の防災拠点についてであります。 地震災害は突然発生し，甚大な被害をもたらす自然災害であります。春日井市では阪神・淡路大震災を教訓として災害対策を見直し，市の施設を防災拠点とする防災地域システムの整備を加えています。地震災害に市役所へ機能が集中し，機能が麻痺しないよう，市の９施設を防災拠点とし，災害が発生した場合，対策本部が市全体を統括し，指定避難所，各小学校，地域の自治組織などを結ぶネットワークをつくり，災害に対応できる体制を確立するものであります。 政府の地震調査委員会によれば，マグニチュード８以上と言われる東南海地震が30年以内に発生する確率は60％から70％だと言われます。ちなみに，平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災はマグニチュード7.4です。それよりも格段に大きい地震が間近に迫っていることを示しています。過去にさかのぼると，東海地震，東南海地震，南海地震は連動して発生したことが確認されており，揺れと巨大津波により甚大な被害が，この３つの地震が一挙，または連動して起きた場合は，太平洋ベルト地帯全域に膨大な被害が及ぶと考えられます。この当該地域を震源とする大地震は周期性があり，21世紀前半にも再発する可能性が高いと，被害予想も阪神・淡路大震災の３倍ぐらいと言われています。 昨年の秋，私は地元勝川消防団から，阪神・淡路大震災記念，人と防災未来センターへ視察へ行きました。この防災未来館では「忘れていませんか『１．17』」，１月17日，「知っていますか『震災』」「見つめていますか『未来』」をテーマに，当時の大地震を教訓にシアターでは当時の生々しい様子，また破壊された町並みの様子など，想像以上にリアルなものでした。炎が立ち上って，水道管の破裂のため消す水がないなど，まさに生き地獄です。災害の恐ろしさを痛切に改めて感じました。小中学生，または地域の自治会など，防災未来館への定期的な研修について，非常に有効なことと考えております。 また，春日井市の防災システムによる災害時の体系ネットワークは大変すばらしいものと思います。このネットワークを生かすためには行政，市民の危機感の継続は非常に重要なことと考えます。 また，災害時に向け対応できることは何でも可能な限り整備することが重要と考えます。別の観点から見ますと，新潟中越地震，阪神・淡路大震災で身近な存在でありますコンビニエンスストアが活躍しております。中越地震では，速報から１時間足らずで緊急支援物資，おにぎり２万個などを現地へ，また阪神・淡路大震災ではおにぎり６万4,000個などを届けています。春日井市でも農協や商工会議所など災害時の協定がされていますが，より強い安全・安心なまちづくりのために有効に利用すべきと考えます。 他都市のあるコンビニでは，被災地支援の方法としまして，１つ目は避難住民に対して無償で提供する義援物資，２つ目はあらかじめ自治体と締結した物資調達の協定に基づき有償で届けるものなど，平成18年11月現在６県７市６町で契約が締結されております。また，物資以外の支援協定としまして，徒歩帰宅者に対し水道やトイレ，道路情報の提供を可能な限り行う協定が１都２府13県８市で締結されています。地域貢献のため，まちの安全・安心の拠点になるよう，防災・防犯活動に取り組み，その役割はかつての便利を売る店から，まちの安全・安心の拠点へと取り組んでおられます。 そこで，お尋ねいたします。本市におきまして災害時におけますコンビニエンスストアとの協定締結についてのお考えをお聞かせ願います。 次に，緊急時における飲料水の確保についてであります。 春日井市では，飲料水兼用耐震性防火水槽の設置は100立方メートル級は15カ所，耐震性防火水槽は100立方メートル級４カ所と40立方メートル級201カ所が完備されています。緊急時に対応するために，災害者自身で飲み水をつくる自転車搭載型の浄水器があります。１分間に５リットル，１時間で120人分の水が確保できます。これは活性炭を利用し，微細なごみのほか，においや大腸菌などの細菌も除去できます。多摩川など川の水を使った実証テストでも，水道の水質基準に適合しております。 そこで，お尋ねをいたします。自転車搭載型の浄水器の導入について本市として取り組まれるかどうか，御答弁をお願いいたします。 以上，壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（成瀬正美君） 総務部長 阿部隆司君。
◎総務部長（阿部隆司君） それでは，防災に関するお尋ねでございます。 震災時におけますコンビニエンスストアの活用につきましては，今御質疑がございましたように，平成17年６月に愛知県が災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定を締結いたしまして，帰宅困難者に対しまして水道，トイレの利用や情報の提供につきまして協力を要請したところでございます。 現在，本市におきましては災害時に備え，商店街連合会，医師会，建設協会など25の団体と協定を結んでおりまして，災害時におきましては物資等の提供を初め，いろんな協力をお願いしておるところでございます。例えば，紙おむつや粉ミルクなどを初め，日常生活用品などで大量な備蓄が困難な物資につきましては，必要に応じて提供していただくようにお願いをしておるところでございます。 コンビニエンスストアにつきましても，現在市内に約100店舗ございまして，24時間営業の店といたしまして市民生活に定着しておりますので，今後どのような形で協力していただけるのか，各事業者の皆さんと協議してまいりたいと考えております。 次に，飲料水の関係でございますが，本市におきましてはペットボトルの備蓄，それから飲料水メーカーとの提携によります自動販売機の無料開放，また広域避難場所に100トンの飲料水兼用耐震貯水槽の設置など，その確保に努めているところでございます。このほかにも，水道部におきましても可搬式のろ水機を５基保有しておりまして，飲料水を提供いたします10リットルのポリエチレンの袋でございますが，これも備蓄をしておるところでございます。 災害時におきましては，飲料水を初め，こうした生活用水の確保が最も大切であるというふうに考えておりますので，今後ともこうしたことについては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。御指摘いただきました浄水器につきましても，こういった防災用の資機材につきましては最近多くのメーカーで開発をされておりますので，数多くあるわけでございますので，今後いろんな角度から検討をしてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（成瀬正美君） ３番 水野義彦君。
◆３番（水野義彦君） ありがとうございました。 災害は想像を超えるものです。災害には弱者であります子供，お年寄りが影響を受けます。災害のため，可能な限りの事前の取り組みを私は強く要求します。ありがとうございました。これにて私の質問を終わらせていただきます。
○議長（成瀬正美君） 13番 後藤正夫君。 〔13番 後藤正夫君 登壇〕（拍手）
◆１３番（後藤正夫君） 議長のお許しをいただきましたので，さきに通告をしてあります２件について順次質問をいたします。 初めに，マンション建設等における入居者への町内会加入についてお尋ねをいたします。 マンションを初めとする集合住宅は，本市も都市化の進展とともに，いわゆる都市の居住形態として広く定着しつつあります。戸建て感覚を持たせて，私的領域としての居住性の尊重は時代のニーズをあらわしているのかもしれません。一方，建築後年数が経過し老朽化した集合住宅ストックは，今後の都市住宅政策上の課題になりつつあるとも考えられます。 さて，質問の論点は，先ほど来，町内会加入の問題が議論をされました。私も多いに共感するところであります。そこで，私はマンション，集合住宅建築物の建築申請の段階での町内会加入についての視点から質問をさせていただきます。 住民自治，地域の連携，地域力が叫ばれ，市民との協働が求められる時代とは裏腹に，近年，町内会などへの加入世帯が年々減少していることは懸念する問題でありますし，先ほど
市民経済部長も加入率について御答弁がありました。こうした未加入世帯の方は，住民間におけるコミュニケーションの欠如や住民活動に対する関心の低下，ひいては市が提供している情報収集が困難となるさまざまな弊害を招き，市民生活における周辺住民との間で疎外感を招くおそれを危惧するものであります。 こうしたことから，町内会などへの加入促進を図る上で，建築指導課の事務として取り組んでおられます春日井市開発行為等に関する指導要綱において，対象となる計画事業として事業の計画申請が提出された時点で，建築業者に向け町内会加入の促進を誘引させる何らかの対応をすることが，加入世帯減少の一つの歯どめに効果が発揮できるものと考えますが，いかがでありましょうか。現在，建築指導課で行っていらっしゃる状況を最初にお尋ねをいたします。 また，より加入世帯を増加させるためにも，建築指導課と生活課の連携が不可欠であり，重要になってまいります。今後の取り組みについてもお尋ねをいたします。 次に，児童生徒の学習意欲の向上について質問をいたします。 これからの学校教育にあっては，学校のみならず，学校と家庭，地域が連携し，社会全体で子供たちの成長をはぐくむ環境づくりに取り組むことが重要であります。なかんずく子供の学力，能力を身につけさせることは教育の根本であります。向上心，向学心，いわゆる学習意欲をいかに喚起させるか，高めていくかが重要になってまいります。 本市は19年度新規事業として，創意と活力のある学校づくり支援が示されております。この事業は地域に開かれた特色ある学校づくりを目指したものと認識するところであります。さまざまな教育実践を通し，子供たちの学習意欲の心を触発するものと期待をいたしますが，事業内容を改めてお尋ねいたします。 この事業効果を期待する中，愛知県においては不登校の原因の一つと言われる中１ギャップ解消に向け，小学校高学年に中学校と同様の教科担任制の導入，また教員志望の学生等を学習チューターとして活用し，小学校で授業中に子供の学習での疑問に対する個別相談に乗るなど，基礎学力の定着を図るとともに，学生の将来の教員としての資質の向上につなげるとした事業に，これはモデル校を選抜してでありますが，取り組む計画があります。 さらに，社会の各分野の第一線で活躍する人を学校に派遣し，授業を行うことにより，児童生徒に学ぶことの意義や楽しさを伝え，学習意欲を喚起させるとともに，学力の向上を図る，その道の達人の派遣事業の取り組みなども示されているところであります。 こうした一連の子供たちの学習意欲の向上に向けた事業の取り組みについて御所見，御見解をお伺いいたしまして，壇上での質問とさせていただきます。
○議長（成瀬正美君） 建設部長 伊藤 昌君。
◎建設部長（伊藤昌君） それでは，マンション建設時における入居者への町内会加入についてお答えを申し上げます。 春日井市開発行為等に関する指導要綱は，1,000平方メートル以上の住宅地開発，戸数10戸以上の住宅，高さ10メートルを超える建築物等を対象に行っているものでございます。その指導要綱に基づきまして，申請を必要とするマンションなどの居住用の建築物の事業主に対しまして，入居を予定する方に町内会への加入依頼を現在も行っているところでございます。 今後におきましても，指導要綱の対象となる建築物については，申請が提出された段階で指導要綱に基づいて市関係部署による協議会を開催していることから，関係部局との連携をより密にいたしまして，町内会加入の促進が図られるよう，事業主に対しまして書面により申し入れを行うとともに，事業主の責任意識も高めていきたいと考えております。 また，今後は担当部局で現在作成を予定いたしております集合住宅用の周知チラシを，建物の完了後における入居者や施設管理者などに配布していただくよう，事業主に依頼をしてまいります。 いずれにしましても，コミュニティ意識の醸成は重要課題であり，とりわけ加入促進は喫緊の課題であることから，関係部局との横断的連携により加入促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（成瀬正美君） 教育部長 岡田 滋君。
◎教育部長（岡田滋君） それでは，学習意欲の向上について御質問をいただきましたので，お答えをいたします。 最近，ゆとり教育の見直しが指摘され，その一方で学力論が盛んになってきております。学力とは知識，技能はもちろんのこと，みずから課題を見つけ，みずから判断し行動する能力など，より的確に課題を解決する能力を総合した資質や能力であると認識しております。 学習意欲は，まさにこの学力の根幹であり，礎であります。学校教育ではこの学習意欲をいかに高めるかが極めて大きな課題であります。少人数指導によるきめ細かな指導，外国人指導助手の活用，コンピュータ教育の導入，職場体験学習などもすべて子供たちの学習意欲を涵養させるための方策であるのでありますが，何よりもまずわかる授業でなければなりません。このわかる授業を構築するために，優秀な人材の確保とともに，教職員の資質向上が肝要であり，このためには自主研究を活発にし，研修をさらに充実させなければならないと考えております。 教育委員会では，平成19年度事業の中で創意と活力のある学校づくりを新規事業として計画しております。これは地域に根差した学校，地域に開かれた学校を創設しようというもので，創意と活力にあふれた特色ある学校づくりを目指すものであります。子供たちの特性や地域性，保護者の期待を十分に踏まえ，子供たち一人一人の個性の伸長を目指した教育実践の積み重ねによる特色ある学校づくりは，必ずや子供たちの学ぶ意欲の高揚に直接，間接の影響を与えるものと考えるところでありますし，地域で子供を育てるという保護者，地域の人たちへの教育への参画，啓発に効力を発揮し，学校，家庭，地域との連携がさらに強化されるものと考えます。 安全・安心も大切な施策でありますし，いじめ，不登校対策ももちろん大切な施策であることは言うまでもありませんが，学習意欲を涵養し，学ぶ喜びを子供たちが実感できるよう，学習環境を整備していくことも極めて大切な教育的課題である，責務であると考えております。
○議長（成瀬正美君） 13番 後藤正夫君。
◆１３番（後藤正夫君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず，１点目の町内会加入の件に関しましては，先ほどの10番議員の質問にもありました。また，市長さんも私の質問ともかぶる部分での御答弁をいただいたというふうに思います。 いずれにいたしましても，現時点では町内会の活動等の研究会においてさまざまな議論をしていくということに尽きるのかなと思いますけれども，やはり住民としての，マンションとかということに限りませんが，行政サービスの受け手としての住民の責務の重要性，こういったこともある部分明文化しなければいけない，そういうことも大事じゃないかなと思うんですね。法的拘束力がないというものの，やはりこれからの市民として，住民としての，その辺の責務をお互いしっかり見つめ直さなければいけないなと，こんな思いは改めて思うわけでございます。 そうした中で，具体的に今後そういった研究会で議論をされるわけでございますが，例えばこういったマンション，集合住宅，そういった一つの構造的なもの，また地域の格差があるわけですので，そういった先ほど小学校別というお話もありましたけれども，やっぱりブロック別といいましょうか，そういう地域別の，その中の個別的なそういう行政としてのアプローチの仕方，またそこからどう住民ニーズを吸収するかという，ただ一律で行政へのある面で委託をしているという町内会のあり方と，ちょっと時代がこれから変わってくるのかなという，そういう思いもするわけでございます。その辺のところの御所見ですね，今度は
市民経済部長に改めてもう一度御答弁をいただいて，この点については終わりたいというふうに思います。 それから，２点目の学習意欲の向上，この件に関しましては理解をいたしました。いずれにいたしましても，創意と活力のある学校づくりの支援，このことが大変期待されるわけでございますが，浅岡教育長にも，教育長としての学習意欲に対する御所見，御見解をお尋ねさせていただきたい。よろしくお願い申し上げます。
○議長（成瀬正美君）
市民経済部長 山田孝幸君。
◎
市民経済部長（山田孝幸君） 区・町内会の加入の件でございます。私の方からお答えをさせていただきます。 地域のきずなを深めていただくためにも，区・町内会，マンションも含めまして加入促進は重要なことであり，先ほどの質問議員にもお答えをいたしましたけれども，いろんな機会をとらえ啓発をしてまいるつもりでおります。また，さらに19年度には町内会活動等研究委員会を設置してまいりますので，その中で御意見，御提案をいただく中で有効な方法を検討してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（成瀬正美君） 教育長 浅岡正美君。
◎教育長（浅岡正美君） 御指摘のとおり，教育指導が効果を上げるには学習意欲が何よりも大切でございます。例えば，通知表の学習の欄というのは，国語，社会，数学という教科ごとに４つほど観点がございますけれども，どの教科でも最初の観点は関心・意欲，こういったふうになっておりまして，続いて知識・理解だとか技能だとか，そういった観点が並んでまいります。どの教科でも最初の観点として関心・意欲を持ってきているということは，どの教科でも最も大切なのは意欲であると，こういうことをあらわしておるわけでございます。 例が大変適切を欠くかもしれませんが，自分が若いころ，年かさの教員，先輩からこんな例え話を聞かされました。馬に水を飲ませようと水辺に馬を引っ張っていくことはできるけれども，飲む気のない馬に水を飲ませることはできないと，こんな話を聞きました。学力を身につけさせるにまずやる気を起こさせなければならない，そういう教えであったというふうに理解をしております。 それでは，学習意欲，やる気を育てる，どうすればやる気が起きるのか。１つには，段階的，系統的な学習ということがございます。いきなり難しいことに取り組ませると，とてもできないといって最初からあきらめてしまう，だからちょっと頑張ればできそうなことから取り組ませて，だんだん難しいことに挑戦をさせる，こういった段階的，系統的な学習ということが１つには大事なことであります。 もう一つは，主体的な学習ということであります。受け身の学習で，先生から一方的に教え込まれたことは，一時は覚えたようでもすぐに忘れてしまう，それに対して自分で取り組んだこと，自分で気づいたことは身につきやすいということであります。だから，学習の初めに自分の疑問や課題を持たせて，それをもとに取り組ませる，ある程度進んだところで友達の考えと自分の考えとを比べる場を設ける，そこで友達の考えと自分の考えとの違いを知り，違いを知ることによって，自分の考えを見直し，より深い考え，確かな考えへと導かれる，こうして確かな学力が育つ。仲間と一緒に学習をする集団学習の意味もここにあるというわけであります。 ただ，子供の興味から出発することばかりやっておりますと，興味のないことは学ばずに終わってしまうというおそれがございます。ですから，学校では小学校６年間を見通した，あるいは中学校３年間を視野に入れた教育課程，カリキュラムを定めて，段階的，系統的に，優しいことから難しいことへと学習を進めるとともに，それぞれの学習のまとまりの中では子供の疑問や関心をとらえて，子供が主体的に学習を進めるようにするとともに，それぞれの子供の学習をかかわらせる場を授業の中で設けて，学習が深まったり高まったりするように工夫をしているわけでございます。 ところで，勉強が好き，授業が楽しい，知らず知らずのうちに学力が身につくというのは大変理想的なことでありますが，必ずしもそうとは限らない。苦しいけれども頑張る，その結果学力がつくということだって実際にはあるのであります。 また，学級の人数を少なくすれば，あるいは学級を２人の教員で指導すれば，意欲が高まって学力がつくかということですが，ある県の総合教育センターの調査では，クラスの人数を減らす少人数学級をやってみたところ，教科，あるいは学年によっては成績が下がってしまったと，そういう例もございます。また国立教育政策研究所が行った調査では，クラスの人数を減らす，いわゆる少人数学級，それからクラスを２人の教師で指導する少人数指導，それから今までどおり40人定員の一斉指導を比べてみると，意欲も学力も学年，あるいは教科によってばらばらで，何がよいという決め手はないという結果が出ております。 このことから，一律に授業は楽しくなければならないとか，少人数にすれば効果が出るとか，学級を２人の教師で指導すれば効果が出るというものではなくて，あくまでそれぞれの学校が目の前の子供の実態に合った指導法をその時々に取り入れていくことが何より大切であるということが言えるのではないか，こんなふうに思っております。そして，このたび提案をしております創意と活力ある学校というのは，この目の前の子供と地域の実態に合わせた工夫をそれぞれの学校に促すものでございます。 いずれにいたしましても，子供に確かに学力を身につけさせる前提としての意欲をどうやって起こさせるかということは，すべての学校，すべての教師にとっての課題でございまして，今後とも教員研修や学校訪問指導等，あらゆる機会を通して取り組み続けてまいりたいと思っておりますので，ご理解をよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（成瀬正美君） 13番 後藤正夫君。
◆１３番（後藤正夫君） 深い，本当に教育長の見識を拝聴いたしまして，御答弁ありがとうございました。 あと，町内会の件に関しましては，建設部，市民経済部，事前と事後という問題がございますが，事前の段階でやはり横断的にどうやったら加入促進が図れるか，具体的には町内会活動等研究会でより議論をしていただきまして進めていただきたい，このように御期待申し上げまして，質問を終わります。以上でございます。
○議長（成瀬正美君） 22番 宮地 隆君。 〔22番 宮地 隆君 登壇〕（拍手）
◆２２番（宮地隆君） 議長の許しを得ましたので，通告の順に質問いたします。 第１の事項は交通問題であります。 これは車の渋滞という問題から始まっておりますので，渋滞とは何ぞやということで調べましたら，渋滞にも定義があるそうで，道路公団によって少しずつ違うそうですが，時速40キロ以下とか，30キロ以下などを渋滞と呼ぶとか，また国家公安委員会の交通情報の提供に関する指針では，郊外部の高速道路などは時速40キロメートル以下になったら渋滞と，都市部の高速道路などは時速20キロメートル以下になったら渋滞と，そのほかの道路は時速10キロメートル以下が渋滞という定義があるそうでございます。 また，一般道の場合については，信号での停止が２回以上あれば渋滞によるおくれがあると認識されると，こういったことも書いてありました。この定義によりますと，私の住んでいる地域の周辺は朝晩に限らず，日中あちこちで渋滞があるということになります。 ついでに言いますと，渋滞学という研究もありまして，車を自分自身で動くことのできる自己駆動型の粒子とみなして，この粒子が集団となると渋滞が発生します。なぜ渋滞が発生するのかを研究するのが渋滞学だそうであります。 国家公安委員会・警察庁が毎年，交通安全業務計画を作成しておりまして，この中で生活道路において生活道路事故抑止対策マニュアルを活用するなどして，警察署と生活道路を管理する市町村とが緊密に連携し，地域住民等の意思を反映しつつ，歩行者，自転車にとって危険な地点，路線において点的，線的な交通事故抑止対策を実施すると，こういうふうに国家公安委員会が書いてありますので，こういったところから考えていきたいと思います。 ここから北の方へ行って，総合体育館から鷹来中学校の間のところをきょうは問題として取り上げますけれども，総合体育館前の交差点，ここから東へ行きますと，これが鷹来線で市民病院の東の桃花台線との交差する二又木という交差点があります。そして，ここのあたりもずっと渋滞でありまして，そこから今度は桃花台線を北に行きますと国道155号との西山町交差点がございます。この西山町の交差点も渋滞しております。この155号を今度はまた西へ行きまして上田楽町北の交差点，ここもまた大渋滞しております。そして，ここからまた南へ，昔の本庄花長線というこの道路を南へ行きますと町屋町の交差点であります。ここも南行き，東行きが渋滞と。ここからまた鳥居松線の方へ戻ってくると，最初の総合体育館のところへ戻ってくるということで，一回りしますと全部渋滞だらけということであります。 今度，ここから総合体育館から鷹来中学校への道路，ここも朝晩渋滞すると。ここまでは以前からこの状態で，今さら改めて言う話でもないくらいなのですが，最近またここに新たな問題が生じそうだという，こういう心配が出てきましたので，きょうはお尋ねするわけであります。 総合体育館の北にあります松下エコシステムという大きな工場がありまして，ここが他県の工場を集約して生産能力を大きくするという新聞報道がありました。これを読まれた方が私に，新聞を見たのかと，これ以上従業員がふえたらどうなるのかねと，今でもここの自分のうちの前の道は危険なのにというふうに声をかけてみえました。１人１台で皆さん通勤していらっしゃいますので，大変な車の数であります。 問題の第１の危険な道というのは，総合体育館から鷹来中学校の道路の西に名古屋の上水道が埋設されている尾張広域緑道というのがあります。この管理道路は一般の車が通らないようにという看板が立ててあります。許可を受けた車しか通行してはいけないという看板が立っておりますけれども，朝の渋滞時にはお構いなしにここに車がどんどん入ってきます。狭い道ですから，時速40キロも出したらすごいスピードで入ってくるわけであります。見ていますと，車が次々と入ってきて，本当に周辺の皆さんは非常に危険だというふうに言ってみえます。 朝，ごみステーションへごみ出しをするときでさえ危険を感じるというふうに言われております。また，この道に面しているお宅の子供さんが自宅から出て通学路へ行くまでが危険なので親御さんがついていっていると，こういったところ，何か対策が考えられないものでしょうかと。 もう一つは，その企業の工場の増築で車通勤者がさらに増加するのではないかと，朝夕の交通渋滞がもっとひどくなるのではないかと，こういう心配をしてみえますので，この対策について何かないかということであります。 付近の方が言われますには，総合体育館と鷹来中学校の中間に東の方へ市民病院の方へ行くＴ字路がありまして，このＴ字路の北のところに工場の駐車場があるわけですね。車をおりた人が歩いてきて，そこをぞろぞろと横断しておりますので，その肝心のＴ字路が右折，左折とも流れが悪くて，さらに渋滞をひどくしているということであります。この部分に変則の道路が，さきに言った危険な管理道路から通じているので，皆さんがショートカットをしてこの生活道路を走っていくというふうになっております。 具体的には，こういったところが話ですけれども，この付近一帯の生活道路は抜け道としてかなりの速さであちこち車が通過しておりますので，これはこの問題に限らず，かなりの地域で住民の皆さんが困っている問題だということで，交通対策としてどう考えるかということであります。 次に，第２の事項はマンションの居住者への支援制度ということであります。 私は代表質問でマンションの地震対策について取り上げましたけれども，耐震診断，耐震改修への市独自の助成はしないというようなのが市長の答弁であったと思います。 具体的に，あるマンションの実情ということでお話を伺いました。築30年を超す，市内でもかなり古いマンションの方に聞きましたけれども，住民の半分は大家さんが出ていって賃貸になっていると。地震が起きたら最初に倒れるねと言っている人もいますし，逆に昔の建物だからしっかりできているというふうに思っている人もいると，皆さんそれぞれいろんな思い方をしていると。管理組合はできてまだ数年と，それまでずっと管理組合はなくて，建物の補修は何もしてこなかったという，びっくりするような話であります。 屋上の雨漏りがしたとか，エレベーターの中も雨漏りがしたと。外装はぼろぼろで，一部が落下して人の頭の上に落ちてきたなんていうこともあったと。たまたまその方はヘルメットをかぶっていたので無事だったということだそうですけれども，大変なマンションがあると。そこに住んでいる人が言うんですから，誇張があるかもしれませんけれども，かなり実態だと思います。 一部，臨時にお金を集めて補修はしたと，まだまだこれからあちこち補修しなくちゃいけないと，でも今まで積立金をやっていないので大変だということですね。電気，水道，ガスも皆悪くなって改修工事をしたと。しかし，これは共用部分までで，室内のそういったところの補修はそれぞれ個人任せなので，水漏れが起きて，水漏れが起きますと自分のうちは大丈夫で階下の人が困るんで，そういったところのトラブルもあると。エレベーターは時々とまってしまって，スイッチを押しても来ないと，これは業者の方は機械をかえなくてはだめだと言っているけれどもお金がないと。耐震診断はやらないのですかと聞いても，耐震診断をやってもお金がかかるでしょうし，やって改修となってもお金がないと，だからだれもそのことは言わないんだと。 これは私，お話を聞いていまして，戸建ての２階建てとか３階建てぐらいならまだ，こう言ってはあれですけれども，大地震が起きたときにそれなりのそのお宅の自己責任で済みますけれども，５階６階のマンションが倒れたらどうなるのかという，非常に心配を感じました。戸建て住宅には支援するけれども，マンションには支援しないという点で，どういった考えの違いなのかという点をまずお尋ねしたいと思います。 それから，市としてマンションの居住者に対してどのような支援制度があるのかと。耐震ドアの助成についてとか，バリアフリーなど建物改善への支援について，またマンション住民への相談窓口の設置など，こういった点についてどういうふうな制度があるのか，この点についてをお尋ねしたいと思います。 次に，３つ目の事項は，市民の暮らしを支える相談体制についてということであります。 さきの議員さんも多重債務の御質問がございましたけれども，若干切り口の違った角度でお尋ねしたいと思いますが，まず実態の方からですね。市内のある業者団体では多重債務を抱えて苦しんでいる人が集まって，いわゆるサラ金道場というのを定期的に開催しております。ここに集まってくる方たちは，これまで先に問題を解決した人の経験を聞きながら，自分もいろんな対策をとっていると。これは単に問題を解決するというだけでなくて，これまでの人生も振り返って，またサラ金地獄に落ちないように頑張っていると。この団体の関係者の人は，やはり市として窓口をつくって，対応できるチームをつくってほしいと，相談を聞いて，その人に合った処方せんを立ててくれる人も必要だと，こういった要望を言っておりました。 また，別の団体でもいろんな相談に乗っている方がいらっしゃいましたので，その方にお話を聞きますと，ある若い夫婦の場合は，子供が２人で夫の所得が25万円をちょっと超すぐらいと，奥さんはパートで，子供２人は幼稚園へ入れていると。生活費が足らずにあちこちで借りて，結局その多重債務で相談に来たと。相談の経過の中で，その相談とは別に，今度は春日井市から生命保険の差し押さえをするといってはがきが来たと。この電話がまたかかってきたと。それの点について，相談に乗ったＡさんが相談者と徴収課の方へ行きますと，多重債務のことは知らないで，ただ滞納したから差し押さえといったような通告をしてきたと。 国保税と市民税を滞納しているので，Ａさんがいろいろどうして滞納になったんだと話を聞きますと，その人の生活水準からするとどうも国保税が多いようなので，さらによく聞くと，確定申告のときにきちんと控除すべきものを記載していないので税額が多くなってしまっていたということもわかったわけですね。このＡさんというのは税の申告も得意なので，生活の様子でおよその税額も頭に入っておりますから，相談者の話を聞きながら問題点がつかめるというわけであります。 これも代表質問で触れましたけれども，お産で８カ月になると，市民病院では20万円納めないと次の診察をしてくれないと，そんなお金はないけれども，サラ金でこれ以上借りるわけにいかないしと，国保の出産一時金で何とかならないかと，国保の方へ相談に行くと。そうしますと，窓口では，お金もないのに子供をつくってとか，計画性がないとか，勝手に子供をつくって市にいろいろ言ってくるとか，こういった対応があるわけですよね。ですから，市民が滞納をつくって強気な方はいませんので，中にはいるかもしれませんけれども，気の弱い方がなかなかこういったところで実情を話して問題解決を進めるというのは非常に大変なことです。 徴収課の方へもう一度戻って，国保の方は分割で納めるという処理をして国保の手当てをすると。次に，市民病院へ行くと，またそこで払わないと診察しないと。Ａさんが出かけていきまして，医事課の担当者が通り一遍のしゃくし定規な門前払いの対応をするので，課長と話をしてようやく話がまとまったと，こういった対応が，これが今の現実なんですよね。 また，別のケースでは，60歳前の人が病気があって家賃を滞納したと，大家さんに留守の間に部屋のかぎをかえられてしまって追い出されたと，車上生活になって病院に入院したと。その後，義理の兄弟という方が病院の方から連絡があって，退院できるからということで，少しだけならということで預かって，生活保護の申請をしているけれども，これがなかなか進まないんです。生活保護の何か決定書がないとアパート業者が見積もりを出してくれないとか。 今度は，市の方の担当者の方は資産調査をしたら通帳が何冊も出てきたと，これだけあれば医者に行けるだろうと，これを解約しろということを言われるそうなんですけれども，通帳がたくさんあっても足しても4,000円にもならんと。１冊数百円の通帳を，このぐあいの悪い人が一々あちこち解約に回っていられるかと。もうこんなことなら下手に手助けをするよりも，車上生活のままでぐあいが悪くなった方が行政が緊急保護をするといったところが今の実態なんですよね。 個々の担当の対応の問題とか，横の連携，相当の知識がある人が窓口に座る必要があるのではないかと。水道料金や国保税，市税などの滞納，生活保護の申請など，市役所を訪れた市民に対して，その方の生活に踏み込んで，当然個人の了解を得るわけですが，困難の原因，滞納の原因をつかんで解決の相談に乗る。それとも，個人の問題には行政が踏み込むべきではないという立場に立つのかと，ここが問題となると思います。 これまでの，こう言ってはなんですが，職員の皆さんの発想では難しいと。人材を確保して相談に取り組むべきであると私は思います。これは私の基本的な考えとは違いますけれども，行政サイドで考えても，こういったそれぞれの方の問題が解決の方向に向かえば，当然税の滞納問題も解決する方向に行きますし，扶助費の削減に向かうことも考えられますので，そういった点から行政として取り組むメリットはあるのではないかと思います。この問題についての対応についてお考えを伺いたいと思います。以上で終わります。
○議長（成瀬正美君）
企画調整部長 鉄永正紀君。
◎
企画調整部長（鉄永正紀君） 交通問題につきましてお答え申し上げます。 御指摘の通路は公衆用道路，いわゆる公道ではなく，許可を受けた車両以外の乗り入れは管理者により禁止されているものでございます。公道ではないことから，春日井市や警察による交通安全対策はできないという事情がございますが，御質問のような状況があるようであれば，管理者である名古屋市上下水道局に対し，無許可で通行する車両の排除などの適切な管理をしていただくよう依頼をしてまいります。 また，改築が進められている御指摘の事業所につきましては，必要とされる台数分の駐車場は確保されていますが，今後さらに駐車場の周辺で混雑が生じ，渋滞が悪化するようであれば，適切な従業員用駐車場配置など，渋滞緩和のための対処をしていただくよう事業所に対し申し入れをしていくことも検討してまいります。
○議長（成瀬正美君） 建設部長 伊藤 昌君。
◎建設部長（伊藤昌君） それでは，交通問題のうち道路改良についてお答え申し上げます。 御指摘の鷹来町地内の市道224号線の鷹来町交差点につきましては，右折車線が設置されていないことから，特に朝夕のラッシュ時に渋滞が慢性的に発生していることは承知をいたしております。このために，この交差点の渋滞解消を図るために改良計画を策定中でありまして，現在公安委員会や名古屋市上下水道局等の関係機関との協議を進めているところでございます。 あわせまして，西側市道のつけかえが必要なことから，それに関連する用地の確保や支障となる物件の補償交渉を進めているところでございます。今後とも交通安全，交通渋滞の解消など，交通環境の向上が図られるよう，事業の進捗に努めてまいります。 次に，マンションの支援等についてでございますけれども，分譲マンション管理組合の相談窓口といたしましては，現在住宅施設課にありまして，マンションの建てかえ相談を含めたマンション管理の相談業務を行っております。昨年の11月には，県のマンション管理推進協議会と春日井市の主催で，マンション管理士によりまして，マンション管理組合役員，居住者を対象とする相談会を実施したところでございます。 次に，マンションの共用部分のバリアフリー化等の改善に対する助成につきましては，現在春日井市では行っておりませんが，先進市の事例等を参考に今後調査，研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（成瀬正美君） 総務部長 阿部隆司君。
◎総務部長（阿部隆司君） それでは，マンション対策のうち耐震対策についてお答えをいたします。 本市の耐震対策につきましては，避難場所でございます小中学校や防災拠点の耐震対策，また一般木造住宅の耐震診断や耐震工事にかかる助成などに取り組んできたところでございます。マンションにつきましては，現在助成対象としておりませんが，新年度に策定を予定しております耐震改修促進計画におきまして，特定建築物として位置づけを行い，国の補助制度を活用し助成をしてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（成瀬正美君）
市民経済部長 山田孝幸君。
◎
市民経済部長（山田孝幸君） それでは，市民の暮らしを支える相談体制についてお答えをさせていただきます。
消費者金融会社や信販会社など数社から借金をして返済に行き詰まる
多重債務者の問題が深刻化しており，市でもＮＰＯ法人と連携し，
多重債務相談を行っております。また，市税や国保税，
水道料金等の滞納や生活保護などで市役所に相談に訪れる市民も多くあり，それぞれの担当課においては，その原因を探り，解決に向けての相談に当たっております。 御提案をいただきました相談体制は，市税や生活保護などの関係部課が連携した
多重債務者に対する生活再建策として非常に意義あるものであり，市税の確保や生活保護の返上にもつながるものであると考えます。金融庁におきましても，今春をめどに，仮称ではありますけれども，「多重債務問題改善プログラム」を策定し，地方自治体の役割を明確化するとのことであります。これらを踏まえまして，先進モデルケースとなっております鹿児島県奄美市などを参考としながら，相談体制，庁内の連携方法などについて調査，研究してまいります。なお，今後は多重債務に陥った市民のため，解決方法や相談窓口の一覧などを市広報や
ホームページ等に掲載するなどし，多重債務についての啓発に取り組んでまいりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（成瀬正美君） 22番 宮地 隆君。
◆２２番（宮地隆君） いろいろありがとうございました。 交通問題については，かなりの抜け道で利用される車というものは，住民の皆さんが毎日見ていますので，ただの通過ではなくて，大きな工場の従業員の車だろうというふうに見ているわけでありますので，地元とも協力していただいて，事業者の方にここの抜け道を利用しないようにという指導をしていただくとか，いろんなことがありますので，ぜひこれはまたお願いしたいと思います。 それから，多重債務についても，ぜひまずは取り組みを始めていただきたいということです。 マンションの問題については，窓口はあって，相談が来れば乗るということなんですけれども，私もこれほどびっくりした建物があるのかという感じでしたので，もうそう簡単に話がまとまるわけでもなくて，皆さん黙って放置しているといいますか，何十年間も積み立てもしないで長期修繕もしていないという。市内にマンションはたくさんあって，その古いマンションが全部が全部ではないと思いますけれども，そうなりますと建物，高いわけですから，何階建てですから，ある程度皆さん方の問題だと言っていても，地震が起きたときにはそうは言っていられない側面が出てくるわけですので，もう少し突っ込んだ対応というのは市としてとれないものか，そのあたりのお考えをもう１点お尋ねして，終わりたいと思います。
○議長（成瀬正美君） 建設部長 伊藤 昌君。
◎建設部長（伊藤昌君） マンション等の建てかえ，あるいは修繕，維持管理については，基本的には管理組合なり，権利者が直接的に行っていただくものというふうに考えておりますけれども，先ほど申し上げましたように，相談については現在市で行っておりますので，その相談窓口のＰＲについては，さらに市の
ホームページや広報等を通じまして周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（成瀬正美君） この際，暫時休憩いたします。再開は午後３時からといたします。 午後２時４６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時 再開
○議長（成瀬正美君） 休憩を閉じ，休憩前に引き続き会議を開きます。 順次発言を許します。12番 内藤富江君。 〔12番 内藤富江君 登壇〕（拍手）
◆１２番（内藤富江君） 議長の許しを得ましたので，さきに通告してあります２点について質問をいたします。 まず，１点目は都市・施設の整備維持管理として，市内の幹線道路，生活道路などの改修計画についての考え方についてお尋ねをいたします。 道路，歩道は市民が生活していくのに最もかかわりの深い都市施設でもあります。先日，市民の方から，家の前の道路を舗装してもらったけれども最近のやり方は布でいえばまるでパッチワークだね，あのようなやり方ではかえって舗装したところとしていないところの段差ができると思うが，何でもっと全体を舗装しないのと言われました。 また，ある方は，朝は県道名古屋犬山線が込むため，小牧市の会社へ行く車が抜け道である市道を毎日何台も通るため，道がもうがたがたになっている。市民生活に欠かすことのできない道路を道路管理者である担当課はこのような状態をきちんと把握しているのか，把握していても予算がなくてできないのかと聞かれました。少なからず，このような状況は市内のあちこちにあるのではないでしょうか。こうした状況を放置しておくことは，交通安全上事故の発生原因ともなります。 そこで，お尋ねをいたします。市民生活に最もかかわりの深い道路の維持管理における幹線道路の整備などの状況を調査されているのでしょうか。調査されているとしたら，どのくらい整備する必要があるのでしょうか。その経費はどのくらい必要と見込んでみえるでしょうか。また，生活道路の舗装や整備についての考え方についてお尋ねをいたします。 次に，妊婦健診の拡充についてお尋ねをいたします。 合計特殊出生率は多少改善されたものの，依然として低い水準であり，少子化対策は社会全体で取り組む課題であるとされています。我が市も次世代育成支援対策行動計画に沿って順次進められているわけでございます。少子化の最も大きな要因は経済的負担とされていますが，我が市でも行動計画策定に伴ってとられた１万人アンケートの結果を見ても，経済的支援は最も高い要望であると記述されております。 少子化対策として，安心して子供を産み育てることの環境づくりは今日行政が積極的に取り組まなければならない課題です。その一つに妊婦健診の助成です。妊婦健診は母子ともに出産を安全に迎えるための定期健診で，国は14回が望ましい受診回数としていますが，健診費用が１回につき5,000円以上かかるため，若い世帯にとって経済負担は大変です。 このため，我が党もこれまで健診の拡充については厚生委員会や予算要求でも要望してきたところですが，春日井市においては19年度もこれまでと同様２回です。しかし，愛知県内では19年度から拡充する自治体がふえ，大府市では必要とされている健診回数の14回を助成，近隣では江南市と小牧市がこれまでの２回から５回に，豊山町では５回に加え，子宮頸がん，ＲＨ血液型の検診，Ｃ型肝炎の検査なども新たに実施するなど，積極的な取り組みが広がっています。 厚生労働省もことし１月16日付で各都道府県に対し通達を出しております。その内容は，少子化対策の一環として妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており，妊娠，出産に係る経済的不安を軽減するとともに，積極的な妊婦健診の受診を図るため，妊婦健康診査について自治体における公費負担の充実を図る必要性が指摘されている。19年度地方財政措置で，妊婦健診も含めた少子化対策について総額において拡充の措置がなされたため，妊婦健康診査に係る公費負担について相当回数の増が可能になることから，積極的な取り組みを図るようにし，回数については14回が望ましいが，公費負担が困難な場合，健康な妊娠，出産を迎える上で最低必要な妊婦健康診査は少なくとも５回程度は必要だから，５回は公費負担を実施することが原則であるというものでございます。 我が市においても，この趣旨を踏まえ，積極的に妊婦健診助成の拡充を図るべきだと考えますが，当局の御所見をお伺いし，壇上からの質問といたします。
○議長（成瀬正美君） 建設部長 伊藤 昌君。